はじめに

 

近年、日本各地で動物愛護団体が増えています。殺処分ゼロを目指すシェルター運営や、保護犬・保護猫の譲渡活動、虐待された動物のレスキューなど、多岐にわたる活動が行われています。しかし、その一方で多くの団体が深刻な資金難に直面していることをご存じでしょうか。

本記事では「動物愛護団体　資金難」というテーマで、私が活動を通じて体感している現状や背景、そして私たちにできる支援の方法を詳しく解説していきます。

結論を書くと、【固定費を持たないようにする】ことが一番大事です。

活動者は無理のない範囲でやること、支援者は無理をさせないようにサポートすることが必要です。

 

 

動物愛護団体とは？

 

まずは動物愛護団体がどのような活動をしているのかを整理してみましょう。

　

主な活動内容

• 行政による殺処分から犬や猫を保護

• 虐待・多頭飼育崩壊からのレスキュー

• 不妊去勢手術の推進活動（TNR活動）

• シェルターでの飼育・医療ケア

• 里親探しや譲渡会の開催

• 動物福祉に関する啓発活動

これらの活動はすべて「命を守る」ことが根底にありますが、そのためには医療費・飼育費・施設維持費など膨大なコストが発生します。

 

冒頭でも書きましたが、固定費が多いほど資金難に陥りやすくなります。医療費、フード代は犬猫の保護のためには必須ですが、施設維持費や人件費のかかる運営方法をしていると高い確率で資金難になります。

なぜなら、寄付以外に資金調達ができない団体がほとんどで、その寄付も年々集まりにくくなっています。

 

 

 

動物愛護団体が資金難に陥る理由

　

1. 医療費の高騰

 

保護される犬や猫は、怪我や病気を抱えているケースが多くあります。ワクチン接種、避妊去勢手術、感染症治療、慢性疾患のケアなどで、1匹あたり数万円～数十万円の医療費が必要になることも珍しくありません。

　

2. 飼育費と運営費の負担

 

フード代やトイレ用品、光熱費、スタッフの人件費など、日常的に必要な費用も膨大です。特に保護頭数が増えると、団体の負担は急増します。

フード代は、私がただいま決算作業をしていると、2024年8月に10キロ12000円ほどだったものが2025年8月に16000円に。2025年9月にはロイヤルカナンがさらに値上げをするようですが、商社の方曰くまだまだ値上げは続くようです。

必須アイテムだけにこの値上げは本当にきついです。

　

3. 寄付依存型の運営

 

多くの団体は行政からの補助金がほとんどなく、一般市民からの寄付や会費に依存しています。経済状況の悪化や社会的な関心の低下によって、寄付が減少するとたちまち資金難に陥ります。

コロナ禍では世の中のお金の流れが止まり、失業した人も増えたことによりどの社会活動も寄付が減っている傾向にあります。

　

4. 突発的なレスキュー案件

 

虐待現場や多頭飼育崩壊のような緊急案件では、一度に多数の動物を保護せざるを得ません。その結果、一気に数百万円単位の費用が必要になることもあります。

本当は引き起こした本人に支払いをさせたいのですが、多頭飼育崩壊の多くは経済的理由で避妊去勢できずにそのまま増えていったという事例です。

犬猫に罪はないので誰の責任かと言われれば飼い主の責任でしかないのですが緊急性を求められるときには愛護団体が手術費用を負担するというケースがとても多いです。

 

 

資金難がもたらす影響

 

資金不足は動物たちの命に直結する深刻な問題です。

• 医療を受けさせられない

• シェルターの収容頭数に限界が生じる

• 新しいレスキューができない

• スタッフの離職で活動縮小

最悪の場合、保護団体自体が解散してしまうこともあります。これは、動物愛護の輪が途絶えてしまうことを意味します。

私がInstagramでフォローしていた団体もいくつか解散しています。理由は人間関係なのか資金難なのか様々あると思いますが、資金繰りから目を逸らさないのが代表の仕事です。

 

 

行政の支援はなぜ不十分なのか？

 

日本では、動物愛護団体への行政支援はまだ限定的です。補助金制度はまれに存在するものの、申請条件が厳しかったり、金額が不十分だったりするため、実際には多くの団体が対象外となっています。

そのため、団体は「自助努力＋寄付」で運営を続けざるを得ないのが現状です。

地域猫制度で助成金を出す自治体は増えている一方で、多頭飼育崩壊を行政が対応することは滅多になく、野良猫の保護も行政の助成を受けることはほぼありません。自己犠牲で行われている動物愛護活動を変えていこうと思ったらやはり行政を変えていかないと。

 

ちなみに私が知る限り、保護した猫の助成金が出ているのは2025年現在で群馬県安中市と岐阜県中津川市です。

安中市に問い合わせてこのような助成金ができたか聞いてみると、市長の権限で設けられたそうでそれに反対する市議会議員はいなかったので通ったそうです。

 

 

海外と日本の違い

 

欧米では、動物愛護団体への寄付文化が根付いており、企業スポンサーや個人からの大規模な寄付が珍しくありません。さらに、寄付に対して税制優遇があるため、市民が気軽に支援しやすい仕組みになっています。

一方で日本はまだ寄付文化が浸透しておらず、資金難の原因の一つになっています。

 

税制優遇に関しては認定NPOになると寄付額の約半分が控除になるのですが、確定申告が必要です。

NPOの理事長である私の場合、要件は満たしているのですが認定NPOにすることにより莫大な事務作業が増えるのと、活動を大きくしたいわけではなくやれる範囲でやっていきたいので認定NPOの申請はする予定は今のところありません。

 

 

 

私たちにできる支援方法

 

資金難を解決するためには、一般市民一人ひとりの支援が欠かせません。以下に具体的な方法を紹介します。

 

1. 金銭的な寄付

 

最も直接的な支援方法です。継続的な少額寄付（毎月1,000円程度）でも、多くの人が参加すれば団体の大きな支えになります。

団体はCongrantという寄付を集めるサイトを利用することで簡単にサブスク寄付の設定ができるのでおすすめです。

 

2. 物資の寄付

 

フード、トイレ砂、タオル、ケージなど、日常的に必要な物資を寄付することで支出を減らすことができます。

金銭の寄付に抵抗がある場合は、物資を支援してみましょう。

団体は、アマゾンほしいものリストがとてもおすすめです。

 

3. ボランティア参加

 

清掃、散歩、イベントの手伝い、写真撮影やSNS発信など、自分のスキルを活かして団体を支援できます。

正直、掃除のスタッフ、一時的に犬猫を預かってくださるスタッフがひとりいるだけでもものすごく助かります。

 

4. SNSでの情報拡散

 

団体の活動をシェアするだけでも、寄付や里親希望者に繋がる可能性があります。

私達、団体の投稿だけでは情報が行き渡らないのでぜひ友達に広げてほしいです。

 

5. 里親になる

 

直接的に動物を引き取ることで、団体の負担を大きく減らせます。

年々里親さんが決まりにくくなっている気がしているのですが、犬猫の抱え込んでいる頭数が多い団体ほど資金難に苦しんでいるので一匹むかえるというだけでも大きく負担が減ります。

 

 

資金難を解決する新しい取り組み

　　

企業との連携

 

フードメーカーやペット関連企業がスポンサーとして支援するケースも出てきています。これにより、持続可能な活動が可能になります。

私の場合、古着の販売会社と提携し、全国から古着を集めて買い取ってもらっています。

それなりに有効な手段で、参加者も増えていてこういったタイアップ企画は他にも考えていきたいですね。

　　

チャリティーイベント

 

バザーや譲渡会、オンラインイベントを通じて資金を集める試みも広がっています。

私の知り合いの元プロボートレーサーの池田明美さんは、現役のボートレーサーから提供されたグッズをチャリティオークションで販売して保護犬活動の資金にしていたりと色んな人がアイディアを形にすればまた新しい形ができてくるのではないかと思っています。

 

 

まとめ｜資金難の克服には「小さな力の積み重ね」が必要

 

「動物愛護団体の資金難」という問題は、一部の団体だけでなく日本全体の課題です。命を守る活動は、決してボランティア精神だけで成り立つものではなく、安定した資金があって初めて継続可能になります。

とにかく口酸っぱく書きますが自分の能力以上のことはしないこと、かかる固定費をできるだけ削減することが継続のヒントです。

 

支援者ができることは大きな寄付だけではありません。少額の支援、物資提供、SNSでのシェア、ボランティア参加など、小さな力の積み重ねが資金難を乗り越える大きな力になります。

動物たちの未来を守るために、今日からできる一歩を踏み出してみませんか？

 

 

古着買取、ヴィーガン食品やペットフードの買い物で支援など皆様にしてもらいたいことをまとめています。
参加しやすいものにぜひ協力してください！

 

 

猫スペースきぶん屋が皆様に協力していただきたいこと一覧