アニマルウェルフェア先進国とは？世界と日本の現状、今後の課題を徹底解説
アニマルウェルフェアとは何か
アニマルウェルフェア（Animal Welfare）とは、日本語で「動物福祉」と訳される概念です。国際獣疫事務局(WOAH)によると、「動物が生活及び死亡する環境と関連する動物の身体的及び心理的状態」と定義されています。
簡単に言えば、人間の管理下にある動物が、生まれてから死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、健康的な暮らしができる飼育方法を目指す考え方です。畜産動物だけでなく、ペット、実験動物、動物園の動物など、すべての人間管理下の動物が対象となります。
アニマルウェルフェアの基本「5つの自由」
アニマルウェルフェアの基本原則として、1960年代のイギリスで提唱された「5つの自由」があります。
- 飢え・渇きからの自由 – 新鮮な水と健康を維持するための食事へのアクセス
- 不快からの自由 – 適切な環境（快適な休息場所を含む）の提供
- 痛み・負傷・病気からの自由 – 予防措置または迅速な診断と治療
- 本来の行動がとれる自由 – 十分なスペース、適切な設備、同種の仲間
- 恐怖・抑圧からの自由 – 精神的苦痛を避ける状態と処置
この5つの自由は、現在では世界182カ国が加盟する国際獣疫事務局(WOAH)のガイドラインにも採用され、国際的な動物福祉の指針となっています。
アニマルウェルフェア先進国はどこか
世界の評価ランキング
動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクション(WAP)が作成した動物保護指標によると、A～Gの7段階評価で各国が評価されています。2020年の調査では以下のような結果が出ています。
Aランク（最高評価）： イギリス、オーストリア、スイス、スウェーデンなど
上位評価国： EU加盟国の多く、ニュージーランド、オーストラリアなど
中位評価： アメリカ（州によって大きく異なる）
下位評価： 日本（D→Gにランクダウン）、中国（E評価）など
この評価は、各国の動物保護やアニマルウェルフェア関連の法律、政策に関して15項目から評価されています。
ヨーロッパ諸国が先進的な理由
1. イギリス – アニマルウェルフェア発祥の地
イギリスは、アニマルウェルフェアの概念が誕生した国であり、現在も最も進んだ先進国の一つです。
具体的な取り組み：
- 2006年に「アニマルウェルフェア法（Animal Welfare Act 2006）」を制定
- 鶏のバタリーケージ（狭い金属ケージでの飼育）を禁止
- 豚の妊娠ストールを禁止
- すべての屠殺場への監視カメラ導入を義務化（2018年）
- 闘牛や闘犬などの動物を戦わせる行為を明確に禁止
- 検査官が動物の苦痛を発見した場合、即座に介入できる権限を付与
イギリスでは、世界最古の動物福祉協会「英国王立動物虐待防止協会（RSPCA）」が活発に活動しており、動物虐待の通報を受けて調査を行い、起訴や告発にも関わっています。RSPCAの認証制度を受けた製品は、大手スーパーで売り上げを伸ばし、商業的にも成功を収めています。
2. EU諸国 – 法的拘束力のある取り組み
EU全体として、アニマルウェルフェアに関する包括的な法整備が進んでいます。
EUの主な取り組み：
- 1997年のアムステルダム条約で法的拘束力を持った議定書を盛り込み
- 2012年から採卵鶏のバタリーケージを全面禁止
- 豚の妊娠ストールを原則禁止（種付け後4週間から分娩予定1週間前まで）
- アニマルウェルフェア改善を行う畜産生産者への金銭的支援制度を整備
- 2024年時点で20カ国が毛皮生産を禁止（フランス、イタリアを含む）
1羽あたりの飼育面積や設備内容など具体的な規定があり、違反した場合の罰則も明確です。EUでは、約90%の市民がアニマルウェルフェアの考えに共感しているというデータもあります。
3. スイス – 厳格な動物保護法
スイスは、世界で最も厳格な動物保護法を持つ国の一つです。
スイスの取り組み：
- 鶏のバタリーケージを完全禁止
- 豚の妊娠ストールを禁止
- ペットのマイクロチップ装着を義務付け
- ウサギやモルモットなど小動物を飼う際は2匹以上で飼育することを義務化
- 犬を販売する際、販売者の名前や住所、犬の血統などの詳細明記を義務付け
4. スウェーデン – 消費者主導の改革
スウェーデンでは、消費者がバタリーケージと放牧の鶏の比較写真を見て意識が変わり、そこから徐々にアニマルウェルフェア先進国になっていったという経緯があります。
スウェーデンの特徴：
- 豚の妊娠ストールを期間制限なく全面禁止
- 牛の断尾（尻尾の切断）を禁止
- 消費者の選択が政策を動かした好例
5. オランダ – 認証制度の先進国
オランダの「ベター・レーベン」認証制度は、アニマルウェルフェアの認証制度として世界的に知られています。この認証を受けた製品は大手スーパーで人気を博し、商業的成功を収めています。
オセアニア・北米の取り組み
ニュージーランド – ペット先進国
ニュージーランドは、国全体の7割以上が犬または猫を1匹以上飼育しているというペット先進国です。
主な取り組み：
- 豚の妊娠ストールを禁止
- バタリーケージを禁止
- ペットも人と同様に社会性を身につけるべきという通念が浸透
オーストラリア
主な取り組み：
- 一部の州でバタリーケージを禁止
- 豚の妊娠ストールを禁止または段階的廃止
- 連邦レベルでの動物福祉基準を設定
アメリカ – 州ごとの取り組み
アメリカでは連邦レベルでの統一法はありませんが、州ごとに先進的な取り組みが進んでいます。
主な取り組み：
- カリフォルニア州など10州以上でバタリーケージを禁止
- 複数の州で豚の妊娠ストールを禁止
- スターバックスは2020年にケージフリー卵に完全移行
- ネスレは2025年までのケージフリー実現を表明
- ケージフリー率は20%以上（EU諸国は50%以上）
アジアでも広がる動き
台湾
2008年に動物保護法に基づき「家禽と家畜を人道的に屠殺する準則」を制定し、法的な枠組みづくりが進んでいます。2021年には採卵用アヒルの飼育施設に関する規制も発表されました。
韓国
2017年の養鶏場の卵から殺虫成分が検出された事件を契機に、動物福祉にかなった飼育への変更を発表。2018年には、韓国最大手の鶏卵販売企業の一つが2028年までのケージフリー移行を宣言しました。
中国
近年、動物福祉への移行が進んでおり、「Compassion in World Farming Food Business」から85社の畜産企業が動物福祉と健康について賞を受賞しています。
なぜ先進国でアニマルウェルフェアが進んでいるのか
1. 歴史的背景と社会問題化
1964年、イギリスの活動家ルース・ハリソンが著書「アニマル・マシーン」で工業的な畜産の虐待性を批判したことが大きな転機となりました。これが社会問題化し、イギリス政府が「5つの自由」を提唱するきっかけとなりました。
欧米では、この議論が60年以上前から続いており、社会全体に深く浸透しています。
2. 法的枠組みの確立
先進国では、アニマルウェルフェアに関する法律が整備され、法的拘束力があります。
- 具体的な数値基準：1羽あたりの飼育面積、ケージのサイズなど
- 明確な罰則規定：違反した場合の罰金や営業停止など
- 監視体制：政府機関や独立機関による定期的な検査
3. 消費者の意識の高さ
先進国では、消費者のアニマルウェルフェアへの関心が非常に高く、それが市場を動かしています。
- スーパーでは「放し飼い」「ケージフリー」などのラベル表示が一般的
- レストランでもアニマルウェルフェア対応の食材をアピール
- 消費者が積極的にアニマルウェルフェア製品を選択
スウェーデンの例のように、消費者の意識変化が先にあり、それが政策変更につながったケースもあります。
4. 経済的支援制度
EUでは、2005年時点でアニマルウェルフェア法の遵守生産者に対し、年間1家畜単位あたり最高500ユーロ（当時約65,000円）の補助金を支給していました。生産者の負担を軽減する仕組みがあることで、取り組みが進んでいます。
5. 教育とメディアの役割
学校教育やメディアで積極的にアニマルウェルフェアが取り上げられ、幼い頃から動物福祉の概念を学ぶ機会があります。
6. 動物保護団体の活動
イギリスのRSPCAのように、単なるボランティア活動にとどまらず、法執行にも関わる強力な動物保護団体が存在します。
7. ESG投資の拡大
世界持続的投資連合(GSIA)の調査によると、2023年のESG投資の全運用資産は30.3兆ドルで、世界の総運用資産の3分の1を占めています。アニマルウェルフェアはESG投資の重要な評価基準であり、企業はこれに対応する必要があります。
マクドナルドやスターバックスなど多国籍企業が次々とアニマルウェルフェア対応を表明しているのも、ESG投資を意識してのことです。
日本の現状 – なぜ遅れているのか
深刻な遅れの実態
日本は、世界動物保護協会(WAP)の評価で、2014年はD評価でしたが、2020年にはG評価（最低ランク）にランクダウンしました。特に畜産動物の保護に関する法規制はGランクと最低評価で、G7で最下位となっています。
日本の深刻な現状：
- バタリーケージの使用率：98.89%（2023年調査）
- 豚のストール飼いの割合：約90%
- アニマルウェルフェアの認知度：約9割が「知らない」と回答
- 養鶏業者の指針認知度：60%にとどまる
日本が遅れている6つの理由
1. 法的拘束力のある制度がない
日本には農林水産省の「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」がありますが、これは法律ではなく、罰則もありません。具体的な数値基準や明確な規定もなく、「考え方を示し実施を推奨する」レベルにとどまっています。
一方、イギリスやEU諸国では、1羽あたりの飼育面積や設備内容などの具体的な規定があり、法的拘束力があります。
2. 消費者の認知度が圧倒的に低い
約8〜9割の日本人が「アニマルウェルフェア」という言葉を知りません。これは消費者だけでなく、生産者、食肉企業、政治家、行政職員も含まれます。
認知度が低いため：
- 消費者がアニマルウェルフェア製品を求めない
- 生産者が取り組むインセンティブがない
- 政治的な優先順位が上がらない
3. 経済的支援制度の未整備
アニマルウェルフェアに取り組むには、設備投資や飼育スペースの拡大など、多額の費用がかかります。しかし、日本には生産者を支援する補助金制度がほとんどありません。
仮にEUと同様の補助金を日本の全家畜に適用すると、莫大な予算が必要ですが、そうした制度設計がされていません。
4. 「物価の優等生」思想
日本の卵は「物価の優等生」と呼ばれるほど、常に安価です。この安さを維持するために、低価格・大量生産を前提とした効率重視の養鶏が行われており、その犠牲となっているのがアニマルウェルフェアです。
消費者が「卵は安くて当たり前」と認識している限り、バタリーケージの廃止は進みません。
5. 教育とメディアの不足
日本では学校教育やテレビなどのメディアでアニマルウェルフェアが取り上げられることが非常に少なく、国民が学ぶ機会がありません。
6. 倫理観の違い
日本の動物愛護法は「動物を愛する気風を招来する」という人間中心の倫理観に基づいています。ペット動物への愛護活動は活発ですが、畜産動物に対する関心は低いのが現状です。
一方、キリスト教的な倫理観では「動物は人間のために存在し、それを管理する責任が人間にある」という考え方があり、これがアニマルウェルフェアの推進につながっています。
7. 輸出機会の少なさ
日本の畜産業は輸出割合が非常に低く、アニマルウェルフェア先進国の厳重な基準に対応を迫られる機会が少ないことも、普及しない要因の一つです。
それでも進む日本の取り組み
行政の動き
- 2020年「アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について」を発表
- 2021年から「アニマルウェルフェアに関する意見交換会」を開催
- 2023年7月「畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針」を公表
企業の動き
- 大手食肉会社が独自のアニマルウェルフェアガイドラインを策定
- 国内全農場の妊娠豚のストール飼育廃止を進める企業も
- 大手スーパーでの平飼い卵販売開始
認証制度の整備
- アニマルウェルフェア畜産協会の農場・食品認証（乳用牛・肉用牛）
- 山梨県「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」
- エコデザイン認証センター「採卵鶏の飼養方法の認証制度」
国際イベントの影響
東京オリンピック・パラリンピックやEXPO2025大阪・関西万博では、食材調達基準にアニマルウェルフェアが盛り込まれており、これをきっかけに認知度が高まることが期待されています。
日本がアニマルウェルフェア先進国になるために必要なこと
1. 法的拘束力のある制度の確立
必要な施策：
- アニマルウェルフェアに関する包括的な法律の制定
- 具体的な数値基準の設定（1羽あたりの飼育面積、ケージのサイズなど）
- 明確な罰則規定の導入
- 定期的な監査・検査体制の整備
イギリスやEU諸国のように、法的強制力のある制度がなければ、業界全体の変革は困難です。
2. 経済的支援制度の構築
必要な施策：
- アニマルウェルフェアに取り組む生産者への補助金制度
- 設備投資に対する低金利融資
- 税制優遇措置
- 移行期間の支援プログラム
生産者の経済的負担を軽減する仕組みがなければ、実質的な取り組みは進みません。
3. 消費者教育の徹底
必要な施策：
- 学校教育でのアニマルウェルフェア教育の導入
- メディアでの特集・報道の増加
- スーパーやレストランでの情報提供
- 分かりやすいラベリング制度の確立
消費者の意識が変われば、市場が変わり、政策も変わります。スウェーデンの例が示すように、消費者の力は非常に大きいのです。
4. 価格転嫁の仕組みづくり
必要な施策：
- アニマルウェルフェア製品の適正価格での販売
- 消費者への価格差の理由説明
- プレミアム商品としてのブランディング
「卵は安くて当たり前」という意識を変え、動物福祉のコストを適正に価格に反映させる必要があります。
5. 認証制度の統一と普及
必要な施策：
- 全国統一の認証制度の確立
- 認証マークの普及促進
- 消費者への認証制度の周知
- 国際基準との整合性確保
現在は地域や分野ごとにバラバラな認証制度を、統一された分かりやすいものにする必要があります。
6. データの蓄積と公開
必要な施策：
- アニマルウェルフェアに関する調査・研究の推進
- 生産性や経済性に関するデータの収集
- 海外の成功事例の研究
- 情報の透明性確保
日本では、アニマルウェルフェアに関するデータが圧倒的に不足しています。科学的根拠に基づいた政策立案が必要です。
7. 国際基準への対応
必要な施策：
- 国際獣疫事務局(WOAH)の基準への完全対応
- 輸出拡大を見据えた基準整備
- 国際的な認証の取得支援
- グローバル企業との連携
将来的な畜産物の輸出拡大を考えると、国際基準への対応は避けられません。
8. 段階的な移行計画
実現可能なロードマップ：
短期（1〜3年）：
- 消費者への啓発活動の強化
- パイロットプログラムの実施
- 認証制度の整備
- データ収集の開始
中期（3〜7年）：
- 法律の制定
- 補助金制度の導入
- バタリーケージの段階的廃止計画
- 妊娠ストールの段階的廃止計画
長期（7〜15年）：
- バタリーケージの完全禁止
- 妊娠ストールの完全禁止
- 国際基準への完全対応
- アニマルウェルフェア先進国としての地位確立
9. ステークホルダーの協働
必要な体制：
- 政府、生産者、企業、消費者、NGOの協働プラットフォーム
- 定期的な意見交換会の開催
- 産学官連携の研究プロジェクト
- 国際的なネットワークの構築
イギリスやEU諸国の成功例を見ると、すべてのステークホルダーが協力して取り組むことが成功の鍵です。
アニマルウェルフェアのメリット
動物へのメリット
- ストレスの軽減
- 病気の減少
- 本来の行動ができる
- QOL（生活の質）の向上
生産者へのメリット
- 家畜の健康状態の向上
- 死亡率の低下
- 抗生物質などの薬剤使用量の削減
- 長期的な生産性の向上
- 働きがいの向上
ヨーロッパの事例では、当初はバタリーケージの方が死亡率が低かったものの、数年後にはアニマルウェルフェアに配慮した飼育方法の方が死亡率が下がったというデータがあります。
消費者へのメリット
- 安全で高品質な食材
- 薬剤耐性菌のリスク低減
- 倫理的な消費の実現
- 持続可能な食生活
健康的に育った動物の肉や卵、乳は品質が良く、薬剤の使用も少ないため、食の安全性が向上します。
社会全体へのメリット
- 環境負荷の軽減
- 持続可能な畜産業
- 動物虐待と人間への暴力の関連性への対応
- 倫理観の向上
研究によると、動物への虐待行為は家庭内暴力や児童虐待など、人間同士の暴力とも関連していることが報告されています。動物への配慮は、人間社会全体の暴力や虐待の減少にも寄与する可能性があります。
まとめ：私たちにできること
日本がアニマルウェルフェア先進国になるためには、政府、生産者、企業、そして私たち消費者一人ひとりの行動が重要です。
消費者としてできること：
- アニマルウェルフェアについて学ぶ
- 平飼い卵やアニマルウェルフェア認証製品を選ぶ
- スーパーやレストランにアニマルウェルフェア製品を要望する
- 周囲にアニマルウェルフェアの重要性を伝える
- 価格差を受け入れる姿勢を持つ
イギリスやスウェーデンの例が示すように、消費者の選択が世の中を変える最も大きな力です。まずは知ることから始め、できる範囲で選択を変えていくことが、日本をアニマルウェルフェア先進国へと導く第一歩となります。
アニマルウェルフェアは、動物だけでなく、人間にとっても、社会全体にとっても有益な取り組みです。健康で持続可能な未来のために、今こそ行動を起こす時です。
古着買取、ヴィーガン食品やペットフードの買い物で支援など皆様にしてもらいたいことをまとめています。
参加しやすいものにぜひ協力してください！
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