インドの「殺処分ゼロ」法律とは？世界が注目する動物福祉先進国の現実と日本への示唆
「インドでは野良犬を殺処分してはいけないって本当？」
そう聞いたとき、多くの人が半信半疑になるでしょう。
正確に言うと、インドは健康な野良犬の殺処分を法律で明確に禁止している国です。 日本では2022年度も約11,000頭の犬猫が殺処分されている現実がある中、インドはなぜそのような法制度を持つに至ったのか。
そしてその「インド 殺処分ゼロ 法律」は、現実の動物たちを本当に幸せにしているのでしょうか。
この記事では、インドの殺処分ゼロに関する法律の内容から、背景にある文化・宗教観、制度の運用実態、成功事例、そして日本が学べること・学べないことまで、データと具体的な事例をもとに徹底解説します。
動物福祉に関心のある方、インドの動物事情が気になる方、殺処分問題を深く考えたい方にとって、この記事が一つの道しるべになれば幸いです。
【インド 殺処分ゼロ 法律】3つの法的根拠を徹底解説
インドの「殺処分ゼロ」を支える法的枠組みは、大きく3つに分かれています。 それぞれが互いを補完し合う形で、世界でも稀有な動物保護の制度を構成しています。
① PCA法（1960年）：動物保護の国家的礎
インドにおける動物福祉の根幹となるのが、Prevention of Cruelty to Animals Act（動物虐待防止法）、通称「PCA法」です。
1960年にインド議会で制定されたこの法律は、「人間以外のあらゆる生き物に不必要な苦痛や痛みを与えることを禁止する」ことを目的としています。
PCA法の主な規定は以下のとおりです。
- 動物への暴力・虐待・過剰労働の禁止
- 動物実験に関するガイドラインの設置
- 動物の切断・殺傷行為の規制
- Animal Welfare Board of India（インド動物福祉委員会）の設置と監督権限の付与
特筆すべきは、PCA法が「動物」を「人間以外のあらゆる生き物」と広く定義していることです。 日本の動物愛護管理法が対象動物をある程度限定しているのとは対照的な構成になっています。
ただし課題もあります。 PCA法の罰則は長年「最高50ルピー（約80円）の罰金」という極めて軽微なものにとどまっており、実効性の低さが専門家から批判されてきました。
② インド憲法：動物への思いやりが「国民の義務」
PCA法に加え、インドでは憲法レベルでも動物保護が規定されています。
- 第48A条（1976年改正）：野生動物の保護が国家の義務として規定
- 第51A条（g）：「生き物に対して思いやりを持つこと」が国民の基本的義務として明記
とくに第51A条は注目に値します。 動物への思いやりを国民の義務として明文化した憲法は、世界でも非常に珍しい存在です。
国立国会図書館の調査レポート（2022年）「諸外国の憲法における動物保護規定」によれば、動物保護を憲法に盛り込んでいる国はドイツ・スイスなど欧州中心に増加傾向にありますが、インドのように「思いやり」という倫理的義務を国民に課している例は際立っています。
インド憲法は1950年の制定当初から第48条において牛の屠殺禁止のための施策義務を国に課していました。 これはヒンドゥー教における「牛は神聖な動物」という宗教観を反映したものです。 インドの動物保護は、信仰と法律が深く結びついている点で、他国とは根本的に異なります。
③ ABC規則（2001年）：「殺処分禁止」の直接的根拠
インドにおける野良犬の殺処分禁止を最も明確に定めているのが、Animal Birth Control Rules（動物産児制限規則）、通称「ABC規則」です。 2001年に制定されました。
この規則の核心は以下の3点です。
- 健康な野良犬の安楽死・殺処分を違法とする
- 捕獲した野良犬に対し、不妊手術（去勢・避妊）と狂犬病ワクチン接種を義務付ける
- 処置後、捕獲した場所に戻して放逐することを義務付ける（TNR原則）
これがインドの「殺処分ゼロ」方針を法的に担保した規則の実体です。
CNNの報道（2024年）によれば、インドでは健康な野良犬の安楽死を行うことは違法であり、この2001年のABC規則が現在もインド全土で法的効力を持ち続けています。
インドの現状データ：理想と現実のギャップ
約6,200万頭という野良犬大国の現実
インドの通信社PTIの推計によると、インド国内には現在約6,200万頭の野良犬が存在するとされています。
日本の全犬飼育数が約710万頭（ペットフード協会2023年調査）であることを考えると、その規模の違いは圧倒的です。
「殺処分ゼロ」の法律が存在しているにもかかわらず、野良犬の数が十分に管理されていないという現実がインドには厳然とあります。
どうぶつ基金の2023年レポートによると、野良犬による咬傷事故は過去3年で1億6,000万件にのぼります。 さらに、世界の狂犬病による死亡者の約36%はインドで発生しており、毎年約2万人が命を落としています（外務省海外安全情報より）。
こうした数字は、「殺処分をしない」という理念がいかに難しい実践を求めるかを物語っています。
ケララ州の悲劇：法律と現実の衝突
2015年、インド南部のケララ州では狂犬病対策として州政府が約4万頭の野良犬を殺処分したとイギリスのメディアが報じました。 民間による犬の殺害を含めると、50万頭以上が犠牲になったという推計もあります（アニドネ調べ）。
ABC規則に明確に違反するこの行為に対し、動物愛護団体からの猛烈な反発がありました。 しかし当時、こうした行為を実際に処罰する仕組みが機能していませんでした。
法律があっても、執行力がなければ紙の上の理想にすぎない。
インドの動物福祉政策が抱える最大の矛盾が、ここに凝縮されています。
インド最高裁の重要判決（2025年）
2025年8月、インド最高裁判所はニューデリーで急増する野良犬被害を受け、市当局に対して数万匹の捕獲とシェルター設置を命じました。
しかしその数日後、3人の特別判事による審議を経て命令を修正。 捕獲した野良犬には不妊手術と予防接種を施して元の地域に戻すよう明文化し、「狂犬病に感染しているか過度に攻撃的な犬のみ隔離」という方針が示されました（CNN.co.jp 2025年報道）。
これは、インドが「殺処分ゼロ」の理念を最高裁レベルでも維持していることを示す重要な判例です。
よくある疑問に答えるQ&A
Q1. インドではすべての犬の殺処分が禁止されているの？
A. 「健康な」野良犬への殺処分が禁止されています。
2001年のABC規則では、狂犬病に感染しているか、極めて攻撃的な犬については例外的な対処が認められています。 しかし健康な野良犬を安楽死させることは明確に違法です。
日本では保護された犬猫が一定期間内に引き取り手が見つからなければ殺処分されるケースがありますが、インドのシステムはその発想自体が根本的に異なります。
Q2. 野良犬が多すぎて衛生・治安に問題はないの？
A. 深刻な問題があるのも事実です。
インドは世界の狂犬病死亡者の約36%を占めており、野良犬による咬傷事故も年間数百万件規模で発生しています。 「殺処分をしない」という選択には、こうしたリスクをTNR・ワクチン接種・市民啓発という別の手段で管理するという前提が必要です。
現状は、その前提が十分に満たされていない地域が多いと言わざるを得ません。
Q3. TNRとは何ですか？日本でも実施されているの？
A. 「Trap・Neuter・Return」の略で、捕獲・不妊手術・元の場所への返還を意味します。
日本でも自治体やNPOが地域猫活動としてTNRを実施しているケースがあります。 環境省も「地域猫活動」を推進しており、各都道府県の動物愛護センターでTNRの普及を支援しています。 ただし日本では法的義務ではなく、取り組み状況は地域によって大きく異なります。
Q4. インドで野良犬に餌をあげることは合法？
A. 合法であるどころか、「義務」とされる場合もあります。
インドでは野良動物への餌やりが市民の倫理的行為とされており、これを妨害した者が処罰されたケースも報告されています。 デリー高等裁判所は、住宅管理組合（RWA）が住民による餌やりを禁止することを違法とする判決を出しています。
Q5. 日本の「殺処分ゼロ」目標とインドの法律はどう違う？
A. 目指す方向は似ていますが、アプローチが根本的に異なります。
日本の「殺処分ゼロ」は引き取り促進・譲渡活動・飼い主のマナー向上を通じて収容数を減らすことを目指しています。 環境省のデータによれば、2022年度の犬猫の殺処分数は約11,000頭まで減少しており、1990年代比で約97%の削減を達成しています。
一方インドは「野良犬を施設収容する」という発想自体を採用せず、街中で生きる野良犬との「共存」を前提とした法制度を持っています。
どちらが正解かという問いより、「それぞれの社会・文化に根ざした動物福祉のあり方とは何か」を問うことの方が、より本質的な問いかけです。
【実践パート】インドのABC規則が定めるTNRの具体的プロセス
インドの「殺処分ゼロ」を支えるABC規則が定める野良犬管理の手順を、ステップごとに解説します。
ステップ1：捕獲（Trap） 地方自治体または政府認定のNPO・動物愛護団体が野良犬を人道的な方法で保護します。 インドでは自治体単独での対応が困難なため、民間団体との連携が不可欠とされています。
ステップ2：健康チェック 動物病院または診療施設で、狂犬病感染の有無・攻撃性の評価・全身状態の確認を行います。 ここで「健康かどうか」の判断が行われ、その後の処遇が決まります。
ステップ3：不妊手術（Neuter） オスは去勢手術、メスは避妊手術を実施します。 手術後の識別として、耳に切り込みを入れる「Ear Notch（イヤーノッチ）」や耳タグをつけることが標準的です。
ステップ4：狂犬病ワクチン接種 ABC規則では、狂犬病ワクチンの接種が不妊手術とセットで義務付けられています。 これは公衆衛生との両立を図るための重要な規定です。
ステップ5：回復後、元の場所へ返還（Return） 処置が完了した犬は、捕獲された場所の近くに戻されます。 野良犬はそのエリアを「縄張り」として認識しており、他の犬の侵入を自然に抑制する効果があるとされています。
ステップ6：継続的な追跡管理 ムンバイの先進的な動物病院では、TNR後も定期的にリリース先を訪問し、追加ワクチン接種や健康観察を継続しています（どうぶつ基金・獣医師レポートより）。
このプロセスは理論的には非常に合理的です。 しかし現実には予算不足・獣医師不足・行政の対応遅れなどにより、全土で均等に機能しているとは言えないのが実情です。
インドの「殺処分ゼロ」のメリットとデメリット
どんな制度にも光と影があります。インドの「殺処分ゼロ」法律についても、冷静に両面を見ることが重要です。
メリット
- 動物の命が制度的に守られる：法的根拠があることで安易な駆除が難しくなり、命を奪う前に別の選択肢を探す文化が育まれる
- 地域社会との共存を促す：市民が野良犬を「排除すべき存在」でなく「地域の一員」として認識するきっかけになる
- TNRによる持続的な個体数管理：短期的な殺処分より長期的に持続可能な個体数抑制効果が期待できる
- 公衆衛生との整合性：ワクチン接種の義務化により、WHOが掲げる2030年狂犬病撲滅目標との連携が取りやすい
- 国際的な動物福祉評価の向上：法制度の存在そのものが、インドの国際的な動物福祉への姿勢として評価される
デメリット・課題
- 野良犬の総数が減らない：TNRの実施速度が繁殖速度に追いつかなければ、個体数は増え続ける
- 咬傷事故や感染症リスクが依然残る：法律だけでは市民の物理的な安全は保証できない
- 法の執行力が弱い：違反しても実質的に処罰されないケースが多く、抑止力が機能しにくい
- 州ごとのバラツキが大きい：ケララ州の大量殺処分のように、中央の法律が州レベルで無視される事態が起こりうる
- シェルター・医療インフラ不足：攻撃的な犬や感染犬の隔離施設と獣医師の数が絶対的に足りていない
実体験から見えたインドの動物事情
インドのムンバイに赴任した日本人獣医師・藤田舞香さんは、現地の動物病院に勤務しながら、忘れられない場面に遭遇したといいます（どうぶつ基金 2023年レポートより）。
不妊手術の意義を現地スタッフに説明した際、看護師からこんな言葉が返ってきました。
「なぜ去勢しないといけないの？人間にそんなことをする権利があるの？」
この問いかけは、単純な無知ではありません。 インドの「ありのままを受け入れる」という文化・宗教観が凝縮された問いかけです。
ヒンドゥー教では「すべての生き物は輪廻の中にある」という考え方が根本にあります。 人間が動物の生殖に介入することへの違和感は、日本人が想像する以上に根深いものがあります。
しかしその一方で、ムンバイのNGO活動は着実に成果を出しています。
ムンバイは半島という地理的条件も活かし、複数の民間団体が連携して野良犬の管理を進めています。 街で見かける犬のほとんどが耳カットや耳タグをつけており、子犬や授乳中の母犬をほとんど見かけないほどTNRが徹底されているのです。
「理念と現実の間でもがきながら進んでいる」——その姿こそ、インドの動物福祉の今だと言えるでしょう。
インドから学ぶ際の7つの注意点
インドの「殺処分ゼロ」法律を日本の文脈で参照する際には、以下の点を意識することが重要です。
① 文化的背景を切り離して論じない インドの「生き物を殺さない」という価値観は宗教・文化の深部に埋め込まれています。日本社会での直接移植には慎重さが必要です。
②「殺処分ゼロ」＝「動物が幸せ」ではない インドの野良犬の多くは飢え・病気・交通事故・虐待にさらされています。「殺されない」ことと「福祉的に生きている」ことは、全く別の問題です。
③ 法律は「最初の一歩」にすぎない ABC規則という優れた法律があっても、予算・人材・執行機関が伴わなければ実効性はありません。日本が参考にすべきは「文面」ではなく「実効性をどう担保するか」という視点です。
④ 一律な制度設計は機能しにくい インドのように州によって状況が大きく異なる国では、中央の法律が地方で機能しないケースが頻発します。地域の実情に合わせた柔軟な制度設計が必要です。
⑤ 公衆衛生との両立は必須条件 「動物の命を守る」と「人間の安全を守る」は対立概念ではありません。ゴア州の成功が示すように、ワクチン接種・市民教育・24時間ホットラインを組み合わせることで両立が可能です。
⑥ 市民の主体的参加なしには機能しない インドの動物福祉活動の多くは、NPO・ボランティア・市民による自発的な取り組みによって支えられています。行政だけに頼る制度設計には限界があります。
⑦ ゴア州の成功モデルを見落とさない WHOが高く評価したゴア州の事例では、狂犬病死亡者数が2014年の17人から2016年に1人にまで激減しました（WHO報告より）。 「殺処分に頼らずに公衆衛生を改善できる」という証拠として、インド国内でも特筆される成功例です。
動物福祉の世界的潮流：インドが発するメッセージ
インドの「殺処分ゼロ」法律は、より大きな世界的文脈の中に位置づけることで、その意味がさらに深まります。
EUの「sentient beings（感覚を持つ存在）」革命
2009年に発効した欧州連合運営条約では、動物が「感覚を持つ存在（sentient beings）」として明文化されました。 これは動物を単なる「財産・資源」として扱ってきた従来の法的枠組みを大きく転換するものです。
スイスでは2005年の憲法改正で動物の尊厳が明記され、オーストリアでは民法上の「物」と動物を明確に区別する改正が行われました。 世界の法律が、動物を「命ある感覚的存在」として再定義しつつあります。
WHOの「One Health」アプローチとインド
動物・人間・生態系の健康を一体として捉える「One Health（ワン・ヘルス）」の考え方は、狂犬病問題においてもインドで積極的に適用されています。
野良犬の管理は、動物福祉だけでなく公衆衛生・感染症対策と不可分に結びついています。 2030年までに犬を感染源とする人の狂犬病死亡者をゼロにするというWHOのグローバル目標に対し、インドは参加を表明しています。
殺処分ゼロとワクチン接種の義務化、そして市民参加型のTNRが組み合わさることで、インドがこの目標を達成できるかどうか——世界の動物福祉コミュニティが注目しています。
日本の現在地と今後の課題
環境省のデータによれば、日本における犬猫の殺処分数は1990年代の年間50万頭超から、2022年度には約11,000頭にまで減少しています。 これは法改正・自治体の取り組み・NPO活動・市民意識の向上が複合的に作用した成果です。
しかし、ゼロには至っていません。
2019年の動物愛護管理法改正では、罰則の強化（懲役刑の引き上げ）と適正飼育の義務化が盛り込まれました。 次のステップとして、「収容する動物を減らす」だけでなく、「そもそも収容しなくて済む社会をつくる」という発想の転換が問われています。
インドのアプローチが完璧ではないとしても、「命を奪わない選択肢を法的に担保する」というメッセージは、動物福祉の未来像として普遍的な価値を持っています。
まとめ：インドの「殺処分ゼロ」法律から日本が受け取るべきもの
この記事を通じて見えてきたことを整理します。
インドの「殺処分ゼロ」を支える3つの法的根拠——PCA法（1960年）・インド憲法第51A条・ABC規則（2001年）——は、世界でも稀有な動物保護の枠組みです。
しかし現実には、約6,200万頭の野良犬が街にあふれ、世界の狂犬病死亡の36%がインドで発生し、法律の執行は自治体によって大きなバラツキがあります。
理念と現実の間にある深い溝。 それがインドの動物福祉が直面している正直な姿です。
それでも、「動物の命を奪わないことを法律が保証する」という選択は、大きな意味を持ちます。
ゴア州の成功事例が証明しているように、TNR・ワクチン接種・市民教育を組み合わせれば、殺処分に頼らずとも公衆衛生を守ることは可能です。
動物福祉は、感情だけでも法律だけでも実現しません。 データに基づいた政策、市民の理解、そして継続的な実践——その三つが揃ったとき、はじめて本当の変化が生まれます。
インド 殺処分ゼロ 法律の問題は、遠い国の話ではなく、私たちが今まさに問われている問いでもあります。
あなたにできる最初の一歩は、住む地域の動物愛護センターの取り組みを調べてみることです。その小さな関心が、動物福祉の未来を少しずつ変えていきます。
参考資料・引用元
- Prevention of Cruelty to Animals Act, 1960（インド政府公布）
- Animal Birth Control Rules, 2001（インド政府公布）
- インド憲法 第48A条・第51A条（1976年改正）
- CNN.co.jp「6200万匹もの野良犬を抱えるインド、殺処分禁止の法律と市民生活の間で」（2024年）
- どうぶつ基金「アジアの動物事情レポート：インドの動物事情と病院の実状」（2023年）
- アニドネ「急成長中のインドで見た、たくましく生きる動物たち」
- WHO「教育計画が狂犬病から生命を救う－インド・ゴア州の事例」（2017年）
- 国立国会図書館「諸外国の憲法における動物保護規定」（2022年）
- 環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」（2022年度）
- ペットフード協会「令和5年（2023年）全国犬猫飼育実態調査」
- 外務省「感染症危険情報：インド（狂犬病）」
この記事は動物福祉の現状を正確に伝えることを目的としています。インドへの渡航を予定している方は、狂犬病予防接種について事前に医療機関にご相談ください。
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