「クマが出た」「シカに畑を荒らされた」——そんなニュースを見るたびに、どこか複雑な気持ちになりませんか？ 動物を守りたい。でも農家の生活も守りたい。この2つは、本当に両立できないのでしょうか。

この記事では、野生動物との共存をテーマに、農業・牧畜業の現場で起きている問題を正確なデータとともに整理し、実践的な解決策を提示します。

感情論でも、動物愛護の理想論でもなく——現場の声と科学的根拠に基づいた「リアルなバランスの取り方」を、丁寧に解説します。

　

野生動物との共存が難しい理由——農業・牧畜業の現場で何が起きているか

 

獣害の現実——数字が示す深刻さ

 

まず、事実から目を向けましょう。

農林水産省の発表によると、野生鳥獣による農作物被害額は、2022年度で約156億円（農林水産省「野生鳥獣による農作物被害状況」2022年）に上ります。

主な被害をもたらしている動物は以下のとおりです。

• シカ（ニホンジカ）：被害額約51億円（全体の約33%）
• イノシシ：被害額約38億円（全体の約24%）
• サル（ニホンザル）：被害額約9億円
• クマ（ツキノワグマ・ヒグマ）：被害額約4億円

これらは「農作物」の被害だけです。

 

牧畜業では、放牧中の牛・羊・馬がヒグマやオオカミ（北海道以外では絶滅）に襲われる被害も報告されています。北海道では、ヒグマによる家畜被害が毎年発生しており、2022年には牛や馬への被害が複数確認されました。

農家・牧畜農家にとって、これは生活を直撃する問題です。

　

なぜ被害は増えているのか——野生動物が農地に近づく3つの背景

 

「昔はこんなに出なかった」と農業従事者が口をそろえる背景には、複合的な要因があります。

 

① 里山の荒廃と緩衝地帯の消滅

かつては人間が山の手前の里山を管理し、野生動物と農地の間に「緩衝ゾーン」が存在していました。ところが農村の高齢化・過疎化により、里山は放置され、野生動物が農地のすぐそばまで生息域を拡大しています。

 

② 野生動物の個体数増加

ニホンジカの全国推定生息数は約261万頭（環境省、2020年度）。1980年代と比較すると、数倍にまで増加しています。これは狩猟者の減少、天敵（オオカミ）の不在、温暖化による積雪の減少などが重なった結果です。

 

③ 農地の「えさ場化」

適切な管理がされていない農地や収穫後の残渣（ざんさ）が放置された圃場（ほじょう）は、野生動物にとって格好の「えさ場」となります。一度えさ場と認識した動物は、繰り返し訪れるようになります。

　

よくある疑問に答えます——野生動物との共存に関するQ&A

 

農業従事者や地域住民からよく寄せられる疑問に、できる限り正直にお答えします。

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Q1：「駆除」と「保護」は矛盾しないのですか？

 

矛盾しません。

正確には、「個体数管理」と「種の保全」は別の概念です。

環境省は「生物多様性の観点から、個体数が増えすぎた種については、適切な個体数管理が必要」としており、管理捕獲（いわゆる「駆除」）は保護政策の一環として位置づけられています。

重要なのは「殺すか守るか」という二項対立ではなく、「その種が生態系の中で適切な数で生きられているか」という視点です。

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Q2：電気柵やフェンスだけで防げないのですか？

 

防げる場合と防げない場合があります。

電気柵は、設置・管理が適切であれば高い効果を発揮します。しかし、農地が広大な場合や地形が複雑な山間地では、コストと維持管理の負担が非常に大きくなります。

また、サルや一部のシカは電気柵を越える学習をしてしまうケースもあり、「物理的防除だけで完結」するわけではありません。

総合的なアプローチ（後述）が必要です。

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Q3：動物福祉の観点から見て、「駆除」は許容されるのですか？

 

これは非常に難しい問いです。

動物福祉の国際基準（OIE：国際獣疫事務局）では、「苦痛を最小化した上での人道的な処置」であれば許容されるとされています。

重要なのは、駆除の方法・手段・頻度が適切かどうかという点です。

例えば、くくり罠で何日も放置するような非人道的な手法は、動物福祉の観点から問題があります。捕獲後の速やかな処置、および可能な限り「追い払い」や「生息地管理」で解決する努力を先に行うことが求められます。

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Q4：農家が「被害を我慢する」しかないのですか？

 

そんなことはありません。

行政支援・補助金・地域一体の対策など、農家が孤立無援で戦わなくて済む仕組みが少しずつ整いつつあります。ただし、現状では制度の周知や実施体制が不十分な地域も多いのが課題です。

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野生動物との共存を実現する——具体的な方法と手順

 

ここからは、実践的な内容に踏み込みます。

現場で効果が確認されている対策を、段階的に紹介します。

　

STEP1：被害状況の「見える化」から始める

 

まず、闇雲に対策を打つのではなく、何が・どこで・いつ・どのように被害を出しているかを記録することから始めましょう。

• 被害が起きた場所をGPSや地図で記録する
• 動物の足跡・ふん・食害の痕跡を写真に残す
• 地域の農業委員会や市町村の農林担当課に相談する

環境省が提供する「鳥獣被害対策支援センター（全国47都道府県に設置）」では、専門家による現地調査も行っています。

　

STEP2：侵入防止柵の設置と適切な維持管理

 

電気柵・金属メッシュ柵・ワイヤーメッシュ柵など、動物種に合わせた柵を選択します。

 

種類別・推奨される柵の目安

 

 

柵は設置して終わりではありません。草刈り・断線チェック・電圧確認が維持管理のポイントです。

農林水産省では、電気柵等の設置に対する補助金制度（「鳥獣被害防止総合対策交付金」）を設けており、設置費用の一部を補助しています。

　

STEP3：緩衝地帯（バッファーゾーン）の整備

 

里山の管理こそ、長期的な野生動物との共存において最も重要な取り組みです。

• 農地と森の間の「ヤブ（藪）」を定期的に刈り払う
• 獣道になりやすい水路や沢沿いを重点的に管理する
• 集落ぐるみで「農地周辺の定期パトロール」を実施する

長野県では「里山保全活動」と農業被害対策を組み合わせた地域協議会モデルが成功例として注目されており、県内複数の市町村で横展開されています。

　

STEP4：地域ぐるみの合意形成と行政連携

 

個人・個別農家の努力だけでは限界があります。

地域鳥獣被害対策協議会（市町村単位で設置）への参加、地元猟友会との連携、NPOや専門家との協働が、持続可能な共存体制をつくります。

農林水産省「鳥獣被害対策実施隊」制度を活用すると、農家も鳥獣被害対策の担い手として位置づけられ、捕獲等の活動が法的に整理されます。

　

野生動物との共存のメリット・デメリット——現実的に考える

 

共存アプローチのメリット

• 生態系の健全性が維持される：特定の動物を根絶すると、生態系のバランスが崩れ、別の問題が生じます（例：草食動物が減ると植生が変わり、他の生物への影響が連鎖）。
• 農業観光・エコツーリズムへの活用：野生動物を「脅威」ではなく「地域資源」として位置づけ、観察ツアーなどに活用する地域も増えています（例：北海道の「ヒグマ観察ツアー」）。
• 長期的な被害の抑制：生息環境の管理を適切に行うことで、短期的な駆除よりも持続的な被害軽減につながります。
• 補助金・行政支援が受けやすい：「共存」を前提とした取り組みは、環境省・農林水産省の補助スキームと親和性が高い。

共存アプローチの課題・デメリット

• 即効性が低い：緩衝地帯の整備や行政連携には時間がかかります。今シーズンの被害には間に合わないことも。
• 維持管理のコストと人手：柵や里山管理には継続的な人手が必要で、高齢化が進む農村では担い手不足が深刻です。
• 動物の行動変化に追いつけない場合がある：特に頭の良いサルやクマは、人間の対策を学習し突破することがあります。
• 地域住民間の温度差：「動物を守りたい人」と「とにかく追い払いたい人」の間で、合意形成が難しいケースもあります。

　

現場の声——農家と野生動物、その間で揺れた日々

 

長野県南部で野菜農家を営む男性（60代）は、こう語ってくれました。

「最初はね、毎晩シカが来て、もう嫌になったよ。電気柵も設置したけど、効果がなくて。でも、役場の人と一緒に緩衝帯の草刈りをやり始めたら、少しずつ来なくなったんだ。動物が悪いんじゃない、管理しきれていなかった人間側の問題も大きかったと今は思ってる」

また、北海道の酪農家（50代・女性）は、

「ヒグマが来るようになったのは、山の奥の沢が荒れてからかもしれない。牛を守るために電気柵を張り巡らせてるけど、ヒグマと共存するっていうのは、山を守ることと同じなんだって、だんだんわかってきた」

と話していました。

これらの声に共通するのは、「動物との共存は、自然との向き合い方を変えること」という気づきです。

現場の農家が一番よく知っています。対策は理想論ではなく、日々の積み重ねの中にあるのです。

　

注意点——よくある失敗と、やってはいけないこと

 

野生動物との共存を考えるうえで、やってしまいがちなNGな行動を整理します。

 

① 残飯・生ゴミを屋外に放置しない

これは野生動物を「人間の生活圏に慣れさせる」最大の原因のひとつです。クマやサル、タヌキが人の食べ物の味を覚えると、追い払いが極めて難しくなります。

 

② 「かわいい」と思っても野生動物に餌を与えない

個人の善意であっても、野生動物への給餌は厳禁です。

日本では「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」により、許可なく野生鳥獣を捕獲・飼育することは禁止されています。また、意図的な給餌が原因で問題行動が増えた場合、その動物が「人慣れ個体」として最終的に駆除されるケースもあります。

 

③ 「自分ひとりで何とかしよう」としない

電気柵の設置ミスによる感電事故は毎年発生しています。また、クマやイノシシへの単独での対峙は非常に危険です。

必ず地域の農業委員会・市町村担当課・猟友会と連携を取りましょう。

 

④ 安易な「根絶」思想は逆効果になることも

特定の動物を根絶しようとすると、生態系のバランスが崩れ、予期せぬ問題が発生する場合があります。個体数管理はあくまで「適切な数に調整する」ものであり、絶滅を目指すものではありません。

　

動物福祉の未来——社会全体が変わりつつある

 

国際的な動物福祉の潮流

 

世界では今、野生動物の「感受性」を認め、共存を前提とした政策への転換が進んでいます。

EUでは2021年に「Farm to Fork戦略」が発表され、農業・食品システム全体でのサステナビリティと動物福祉の向上が政策の柱に据えられています。

野生動物との関係においても、「ウルフフレンドリー農業（Wolf-friendly farming）」という概念が欧州では広がっており、オオカミの生息域と牧畜業の共存を可能にする取り組みが各国で試みられています。

　

日本でも変わり始めた制度と意識

 

日本では、2014年に改正された「鳥獣保護管理法」により、「保護」だけでなく「管理（個体数調整）」が明確に法律に位置づけられました。

さらに、環境省は「ニホンジカ・イノシシの個体数管理目標」を定め、2023年度までに生息数を半減させることを目標に掲げていました（ただし、目標達成には地域差があり、まだ課題が残ります）。

また、近年では「ジビエ（野生鳥獣の食肉）」の活用が注目されており、捕獲した野生動物を廃棄するのではなく食資源として活用する循環型の取り組みが広がっています。農林水産省によると、国内のジビエ利用量は2022年度に約2,800トンに達し、10年前の約10倍に増加しています。

これは、「動物を無駄に殺さず、利用する」という動物福祉の観点からも評価できる変化です。

　

テクノロジーが切り開く新しい共存の形

 

近年、AIやIoTを活用した野生動物対策も注目されています。

• AIカメラによる動物の自動識別・通知システム（農地への侵入をリアルタイムで検知）
• ドローンを使ったパトロール（山間部の広大な農地をカバー）
• GPSによる個体の行動追跡（出没パターンの予測に活用）

これらの技術は、農家の負担を大幅に軽減しながら、動物への不必要な介入を減らすことにもつながります。

岩手県では、IoTセンサーを活用した「クマ出没予測システム」の実証実験が行われており、住民への早期警告と不必要な駆除の削減を両立させる試みが進んでいます。

　

まとめ——野生動物との共存は、地域と社会の「選択」である

 

この記事では、野生動物との共存をめぐる農業・牧畜業の現状と課題を、データ・現場の声・実践的な方法論とともに整理しました。

重要なポイントを振り返ります。

• 野生動物による農業被害は年間156億円超（2022年度）という深刻な現実がある
• 被害の背景には、里山の荒廃・個体数増加・農地のえさ場化という複合要因がある
• 「駆除」と「保護」は対立概念ではなく、適切な個体数管理が「保全」の一部である
• 電気柵・緩衝地帯整備・地域連携・テクノロジー活用の組み合わせが効果的
• 国際的にも、農業と野生動物の共存は「動物福祉・サステナビリティ」の核心テーマになっている

野生動物との共存は、農家だけの問題ではありません。

都市に住む消費者が、農村・農業・自然とどう関わるかという「社会全体の選択」です。

私たちにできることは、正確な情報を持ち、地域の取り組みを支持し、食や農業への関心を持ち続けることではないでしょうか。

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あなたのそばにも、野生動物との共存を考えている農家や地域があるかもしれません。 まず一歩——地域の鳥獣被害対策に関心を持ち、自治体の相談窓口や活動を調べてみてください。 小さな関心が、人と動物が共に生きられる社会をつくる力になります。

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参考資料・情報源

• 農林水産省「野生鳥獣による農作物被害状況」（2022年度）
• 環境省「ニホンジカの個体数推定」（2020年度）
• 環境省「鳥獣被害対策支援センター」（全国47都道府県設置）
• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）
• 農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金」制度概要
• 農林水産省「ジビエ利用拡大に向けた取組」（2022年度報告）
• EU Farm to Fork Strategy（2021年）

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この記事は動物福祉と農業の両立を考えるシリーズの一部です。関連記事として「野生動物の個体数管理とは何か」「里山再生と地域農業の未来」もあわせてご覧ください。（内部リンク想定）

　

　

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