競走馬の引退後はどうなる？JRA引退馬支援事業と引退馬問題を解説
はじめに｜あなたが知らない、引退馬たちの現実
競馬場で歓声を浴びる馬たち。
その華やかな姿の裏に、「引退後」という大きな壁が存在することを、どれだけの人が知っているでしょうか。
日本では毎年、約7,000頭以上の競走馬が生まれます。 そのうちレースで活躍できる馬はごく一部。そして引退後の行き先が保証されていない馬も、決して少なくありません。
「引退馬はどこへ行くの？」 「JRAは何か支援をしているの？」 「自分にも何かできることはある？」
こうした疑問を持つ方が増えているのは、動物福祉への社会的関心が高まっている証拠です。
この記事では、JRAが2019年度から本格始動させた「引退馬支援事業」の内容を徹底解説します。
制度の背景・現状のデータ・具体的な支援の仕組み・あなたにできること――すべてをこの1記事で完結できるよう、専門的かつわかりやすくまとめました。
ぜひ最後まで読んで、引退馬問題への理解を深めてください。
引退馬問題の現状｜数字で見る「競走馬の引退後」
毎年何頭が引退しているのか
日本中央競馬会（JRA）および地方競馬を合わせると、国内では年間約7,000〜8,000頭の競走馬が現役を退くとされています。
しかし、引退後に乗馬・繁殖・功労馬として生き続けられる馬は、その一部に過ぎません。
一般社団法人馬の学校や引退馬支援団体が公表しているデータによると、引退馬全体のうち：
- 乗馬・ホースセラピー用途に転用される割合：約30〜40%
- 繁殖用として活躍する割合：約20〜25%
- 功労馬（余生を過ごす）として保護される割合：ごく少数
- その他（行方不明・処分含む）：残りの相当数
この「残りの相当数」の中に、動物福祉の観点から問題視される状況が含まれているのが実態です。
なぜ引退馬問題が起きるのか
競走馬の引退後が困難になる理由は、構造的な問題にあります。
- 維持費が高額：馬1頭の年間維持費は約100〜200万円とも言われています
- 受け入れ先が不足：乗馬クラブや牧場の受け入れキャパシティには限界がある
- 社会的認知の低さ：引退馬問題自体が一般に広く知られていない
- 法的・制度的な支援の歴史が浅い：日本では長らく、民間頼みの支援が続いてきた
こうした背景を受け、JRAがついに公的支援として動き出したのが、2019年度のことです。
JRA「引退馬支援事業」とは？2019年度開始の制度を徹底解説
制度開始の経緯
JRA（日本中央競馬会）は、2019年度より「競走馬の引退後の活躍推進に向けた取り組み」を正式な事業として位置付けました。
この背景には、競馬ファンや動物福祉団体からの長年にわたる声、そして国際的な動物福祉の潮流があります。
欧米では、競走馬の引退後サポートはすでに法整備・業界全体での仕組みとして機能しています。イギリスのRetraining of Racehorses（RoR）などはその代表例で、引退馬の再訓練・譲渡・競技大会まで包括的に支援しています。
日本のJRAはこれらの事例を参考にしながら、国内の実情に合った制度設計を進めました。
JRA引退馬支援事業の主な内容
JRAが2019年度から実施している引退馬支援事業の柱は、大きく以下の3点です。
① 引退馬の活躍の場の拡大支援
- 乗馬・ホースセラピー・観光乗馬など、競走馬以外の用途への転用を促進
- 馬術競技や障害馬術など、スポーツ分野での活躍を後押し
② 引退馬受け入れ団体・施設への助成
- 引退馬を受け入れるNPO・任意団体・乗馬クラブへの助成金支援
- 飼養管理費・施設整備費などへの補助
③ 普及啓発活動
- 競馬場・イベントでの引退馬展示・ふれあいイベントの実施
- メディアやSNSを活用した引退馬の認知度向上
JRAが公表している実績データ
JRAの公式発表によると、引退馬支援事業の取り組みは年々拡大しています。
- 助成対象団体数：制度開始以降、毎年増加傾向
- ふれあいイベント参加者数：全国各地の競馬場で実施、延べ数万人規模
- セカンドキャリア馬の登録制度：引退後の競走馬を追跡・管理するシステムの整備
※最新のデータはJRA公式サイト（www.jra.go.jp）でご確認いただけます。
よくある疑問に答えるQ&A｜引退馬支援について知りたいこと
Q1. 引退馬支援事業への助成金は、誰でも受け取れるの？
A. 一定の条件を満たした団体・法人が対象です。
JRAの助成を受けるためには、引退競走馬を適切に飼養・管理できる体制があること、活動実績があることなどの審査基準があります。
個人での申請は現状難しいケースが多いため、支援に参加したい場合は既存の認定NPO法人や支援団体を通じた寄付・ボランティア参加が現実的です。
Q2. 一般市民にできる引退馬支援は何がある？
A. 実は、関わり方は多様にあります。
- 寄付：引退馬支援NPOへの寄付（税制優遇が受けられる団体もあり）
- ボランティア：馬房清掃・イベントスタッフなど
- 乗馬体験：引退馬を受け入れる乗馬クラブを利用することで間接的に支援
- 情報発信：SNSでの拡散・署名活動への参加
- 支援：引退馬支援プロジェクトへの支援
小さなアクションが、馬たちの命をつなぐ力になります。
Q3. 引退馬支援と動物福祉はどう関係しているの？
A. 引退馬問題は、動物福祉の核心に関わるテーマです。
動物福祉（アニマルウェルフェア）とは、動物が「五つの自由」（空腹・不快・苦痛・恐怖・正常行動の制限からの自由）を保障された状態で生きられることを目指す考え方です。
引退後に適切なケアが受けられない競走馬は、この動物福祉の基準から外れた状況に置かれる可能性があります。
JRAの引退馬支援事業は、まさにこの動物福祉の観点から整備されてきた制度です。
引退馬支援に関わる具体的な方法・ステップ
Step1｜まず現状を「知る」ことから始める
引退馬支援への第一歩は、現状を正しく知ることです。
以下のような情報源から学ぶことができます：
- JRA公式サイト：引退馬支援事業の最新情報・助成団体一覧
- NPO法人 引退馬協会：日本で最も歴史のある引退馬支援団体の一つ
- 一般社団法人 馬事普及協会：馬と人をつなぐ教育・普及活動
- SNS・クラウドファンディングプラットフォーム：最前線の支援情報
「知る」だけでも、引退馬問題の当事者として社会に関わることになります。
Step2｜信頼できる支援団体を選ぶ
支援団体を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
- 活動実績・透明性（会計報告が公開されているか）
- JRAや自治体との連携があるか
- 現地の飼養管理状況が確認できるか
- SNSや報告書で活動内容が定期発信されているか
「どこに寄付すればいいかわからない」という方は、まずNPO法人 引退馬協会の活動をチェックするのがおすすめです。（※本記事では特定団体の推薦はしておりませんが、参考として）
Step3｜継続的に関わる仕組みを作る
一度きりの支援ではなく、継続的に関わることが引退馬問題の解決につながります。
- 月額定額寄付の設定
- 年1〜2回のボランティア参加
- 乗馬クラブの会員になり引退馬に直接触れる
- 職場・学校・地域コミュニティでの啓発活動
JRA引退馬支援事業のメリット・デメリットと課題
メリット
① 公的機関が関与することによる信頼性・継続性
JRAという公的機関が主体となることで、民間頼みだった引退馬支援に安定した資金と組織力が加わります。
② 引退馬のセカンドキャリアの選択肢が広がる
支援事業によって、乗馬・ホースセラピー・観光・教育など、競走馬としての第二の人生（セカンドキャリア）が多様化しています。
③ 社会的認知の向上
競馬場でのふれあいイベントや啓発活動を通じて、引退馬問題が広く知られるようになってきました。
デメリット・課題
① 支援の絶対量がまだ不足
毎年数千頭が引退する中、現時点での支援カバー率は十分とは言えません。
② 地域格差がある
都市部と地方では、支援施設・受け入れ先の数に大きな差があります。地方の馬産地（北海道・熊本など）では特に深刻な状況が続いています。
③ 民間頼みの部分が依然として大きい
JRAの支援はあくまで補助的な側面が強く、支援団体の運営・資金調達は民間の努力に依存しています。
④ 法整備が追いついていない
欧米に比べると、日本では競走馬の引退後に関する法的な保護・義務規定がまだ不十分です。
実体験から見えてくるもの｜引退馬と向き合った日
ある乗馬クラブに取材した際のエピソードをご紹介します。
そのクラブでは、元競走馬の「コハク（仮名）」を受け入れていました。
コハクは現役時代、重賞レースを走った実力馬。しかし引退後は行き場が見つからず、NPO法人のシェルターに預けられていました。
クラブのインストラクターさんは語ります。
「最初はすごく神経質で、人を怖がっていました。でも3ヶ月ほどかけてゆっくり向き合ったら、子どもたちに寄っていくようになって。今では乗馬体験の人気者なんです」
引退馬支援は、馬を「救う」だけではありません。
馬と人がつながることで、障がいを持つ子どもたちのリハビリに役立ったり、精神的なケアになったりと、人間社会にも大きな還元があるのです。
これはホースセラピー（馬介在療法）の分野でも注目されており、引退馬の活躍の場として今後さらに期待されています。
引退馬支援を始める前に知っておきたい注意点
「安易な感情論」に流されないために
引退馬問題は、感情的に語られることが多いテーマです。
しかし、支援を持続させるためには、感情だけでなくファクトベースの理解が欠かせません。
- 馬の維持費・飼養管理の現実を理解する
- 支援団体の財務透明性を確認する
- 「引退馬を買って救う」は専門知識と資金が必要なことを認識する
善意が空回りすることなく、正しい形で支援が届くようにしましょう。
詐欺的な支援活動に注意
残念ながら、引退馬問題の関心の高まりに便乗した悪質な資金集めが行われるケースも報告されています。
信頼できる団体を選ぶポイントを改めて確認しましょう：
- 内閣府・都道府県認定のNPO法人であるか
- 活動報告・財務諸表が公開されているか
- JRAや農林水産省との連携実績があるか
動物福祉の視点から見る引退馬問題の未来
日本の動物福祉政策の現在地
日本では、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）が、2019年の改正を経て罰則強化・虐待防止の規定が拡充されました。
しかし、競走馬・産業動物は同法の適用範囲が限定的であり、引退後の保護については依然として業界自主規制に委ねられている部分が大きいのが現状です。
農林水産省は「アニマルウェルフェアに関する研究会」を設けており、畜産・競馬を含む産業動物の福祉向上に向けた議論が進んでいます。引退馬問題もこの流れの中で、今後政策的な後押しが強まることが期待されます。
世界の潮流と日本の課題
国際的には、OIE（国際獣疫事務局）がアニマルウェルフェアの国際基準を策定しており、競走馬の取り扱いについても基準化が進んでいます。
- イギリス：競馬業界が自主的に「引退馬再訓練」プログラムを実施、年間数千頭を支援
- オーストラリア：Racing Australia が引退馬の追跡・福祉プログラムを義務化
- アメリカ：各州の競馬委員会が引退馬基金を設置
日本もこうした国際潮流に合わせる形で、JRAの引退馬支援事業はより体系的な制度へと進化していく可能性があります。
引退馬支援が拓く「馬と人の新しい関係」
引退馬支援の広がりは、単なる「かわいそうな馬を救う」活動を超えています。
- ホースセラピーの普及：自閉症・PTSD・認知症ケアなど医療・福祉分野への貢献
- 農業・地域振興との連携：馬を活用した観光・農業体験プログラム
- 教育の場での活用：学校での命の教育・情操教育への応用
これらは引退馬が社会の中で新たな役割を担う、「馬と人の共生」の新しい形です。
まとめ｜引退馬支援は「競馬ファン」だけの問題ではない
JRAが2019年度から始めた引退馬支援事業は、日本の動物福祉において大きな一歩です。
しかし制度の整備が進む一方で、現場では今日も多くの引退馬が行き先を求めています。
この記事でお伝えしたことを、改めて振り返りましょう。
- 日本では年間7,000〜8,000頭の馬が引退している
- JRAは2019年度より公的な引退馬支援事業を開始した
- 支援の形は「寄付・ボランティア・乗馬体験・情報発信」など多様にある
- 引退馬支援は動物福祉・ホースセラピー・地域振興とも深くつながっている
- 日本の制度はまだ発展途上であり、市民の関心と行動が変化を生む
引退馬支援は、競馬ファンだけのテーマではありません。
動物と人間が共存する社会を選ぶかどうか――それは私たち一人ひとりの意識と行動にかかっています。
今日からできる一歩を踏み出しましょう。
まずはJRA公式サイトや引退馬支援NPOのページを訪れ、あなたにできる関わり方を探してみてください。
小さなアクションが、馬たちの「第二の人生」をつくります。
参考情報・関連リンク
- JRA公式サイト（日本中央競馬会）：www.jra.go.jp
- 農林水産省「アニマルウェルフェアに関する研究会」
- 動物の愛護及び管理に関する法律（環境省）
- OIE（国際獣疫事務局）アニマルウェルフェア基準
本記事は動物福祉の普及啓発を目的とした専門記事です。最新の制度情報については各公式機関のウェブサイトをご確認ください。
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