保護犬・保護猫のフォスター制度とは？欧米の最新動向と日本が今すぐ取り入れるべき理由
はじめに：「殺処分ゼロ」の先にある、本当の動物福祉とは
「保護犬」「保護猫」という言葉は、いまやすっかり一般的になりました。
SNSで里親募集の投稿を見かけたことがある方も多いでしょう。 しかし、保護された動物たちの「その後」について、深く考えたことはありますか？
日本では近年、殺処分数が大幅に減少しています。 環境省のデータによると、2022年度の犬・猫の殺処分数は約18,000頭（環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」2022年度版）。 ピーク時の2000年代初頭には年間30万頭以上が殺処分されていたことを考えると、確かに大きな進歩です。
しかし、「殺処分ゼロ」はゴールではありません。
シェルターに長期収容され続ける動物、社会化が不十分なまま里親に引き渡される動物、 そして里親のもとで問題行動が出て返却される動物——こうした問題は今もなお続いています。
そこで今、欧米を中心に急速に広がっているのがフォスター制度（一時預かりボランティア制度）です。
この記事では、保護犬・保護猫のフォスター制度について、欧米の最新動向と日本の現状を徹底解説します。 あなたがフォスターに興味を持つ一般市民であっても、制度設計を考える自治体関係者であっても、 「この記事だけで全体像がわかる」内容をお届けします。
日本の現状：数字が示す「まだ足りない」現実
殺処分数は減ったが、問題の構造は変わっていない
環境省の統計を改めて確認しましょう。
- 2022年度の犬・猫殺処分数：約18,000頭（犬：約3,000頭、猫：約15,000頭）
- 収容数：約85,000頭（犬：約24,000頭、猫：約61,000頭）
- 返還・譲渡率：犬 約70%、猫 約45%（環境省、2022年度）
猫の返還・譲渡率が依然として低いこと、そして収容頭数そのものがまだ年間85,000頭に上ることは見過ごせません。
さらに問題なのは、動物愛護センターや保護シェルターの収容環境です。
多頭収容によるストレス、感染症のリスク、長期収容による行動問題の悪化—— こうした環境では、動物たちの心身の健康が損なわれていきます。 その結果、「譲渡されにくい動物」が増えるという悪循環が生まれています。
シェルター長期収容がもたらす問題
シェルターで長期間過ごした犬や猫には、以下のような行動・健康上の問題が生じやすいとされています。
- 犬の場合：吠え癖の悪化、攻撃性の増加、分離不安、社会化の退行
- 猫の場合：ケージストレス、食欲不振、免疫低下による感染症、過度の恐怖反応
- 共通：人間との信頼関係の構築が困難になる
これらは、里親とのマッチング失敗や、引き取り後の返却につながる大きな要因です。
フォスター制度は、こうした問題を根本から解決する可能性を持っています。
フォスター制度とは何か？基本をわかりやすく解説
フォスター制度の定義
フォスター制度（Foster Care Program）とは、保護犬・保護猫を正式な里親に引き渡すまでの間、 一般家庭で一時的に預かってもらうボランティア制度です。
「一時預かりボランティア」「フォスターファミリー」「トライアル預かり」などとも呼ばれますが、 単なる「お試し期間」とは異なります。
フォスターの本来の目的は以下の3点です。
- シェルター収容数を減らす（収容スペースの確保）
- 動物の社会化・リハビリを家庭環境で行う
- 動物の個性・特性を正確に把握し、最適な里親とマッチングする
フォスターと里親（アダプター）の違い
| 項目 | フォスター（一時預かり） | 里親（正式譲渡） |
|---|---|---|
| 期間 | 数日〜数ヶ月（期限あり） | 終生飼養 |
| 費用負担 | 団体・行政が基本的に負担 | 飼い主が負担 |
| 目的 | 社会化・観察・リハビリ | 終生の家族になる |
| 返却 | 可能（次のフォスターへ） | 原則不可 |
フォスターは「責任が軽い」のではなく、専門性と愛情を持って動物の橋渡しをする重要な役割です。
Q&A：フォスターに関するよくある疑問
保護犬・保護猫のフォスターに興味を持つ方から、よく寄せられる疑問にお答えします。
Q1. フォスター中の費用は自己負担ですか？
A. 基本的には、団体や行政が負担します。
欧米の先進的な団体では、フード・医療費・用品などをすべて団体が提供するケースが標準です。 日本でも、NPO法人や民間の保護団体によってはフード代・医療費を負担するところが増えています。 ただし、団体によって異なるため、事前に確認することが重要です。
Q2. ペット不可の賃貸でもフォスターはできますか？
A. 原則として難しいですが、交渉の余地がある場合もあります。
まず大家さんや管理会社に相談し、「一時的・期間限定のボランティア目的」であることを説明してみましょう。 実際に欧米では、フォスター活動に理解を示す家主も増えています。 ただし、無断で行うことは契約違反になりますので、必ず事前確認を。
Q3. 子どもやほかのペットがいる家庭でも大丈夫ですか？
A. 多くの場合、可能です。むしろ「子どもがいる家庭向けの動物」をマッチングできます。
子どもや他のペットがいる環境でのフォスターは、動物が「多様な環境に慣れる」貴重な機会にもなります。 ただし、フォスター動物の特性（攻撃性の有無、他の動物との相性など）を事前に確認することが大切です。
Q4. フォスター後に情が移って手放せなくなったら？
A. 「フォスターフェイル」と呼ばれ、実は良いことです。
フォスター中に動物と深く絆を結び、正式に里親になることを「フォスターフェイル（Foster Fail）」と呼びます。 欧米では半ば肯定的なニュアンスで使われており、「フォスターに失敗してそのまま家族になった」という意味です。 もちろん、飼育環境が整っていることが前提ですが、最良の結末の一つです。
Q5. フォスターの期間はどのくらいですか？
A. 動物の状態や里親の決定状況によって異なりますが、2週間〜3ヶ月程度が一般的です。
新生児の子猫や子犬の場合は離乳まで（4〜8週間程度）、 病気やケガからの回復中の動物は治癒するまで、 社会化が必要な動物は行動改善が見られるまで、など目的によって期間が変わります。
欧米のフォスター制度：日本が学ぶべき最先端の取り組み
アメリカ：フォスターが当たり前の文化
アメリカでは、フォスター制度は動物保護の根幹をなすシステムとして確立されています。
ASPCA（米国動物虐待防止協会）やHumane Societyといった主要団体は、 フォスタープログラムを組織的に運営しており、登録フォスターボランティアが全国に数十万人規模で存在します。
特筆すべきは、「Foster-Based Shelter（フォスター型シェルター）」の存在です。 これは物理的な収容施設を持たず、すべての保護動物をフォスターの家庭で預かるモデルです。
代表例として、テキサス州のSave Our Straysや、カリフォルニア州のFoster Dogs Inc.などがあります。 これらの団体では、収容施設ゼロでありながら年間数百〜数千頭の動物を保護・譲渡しています。
またアメリカでは、COVID-19パンデミック期間（2020〜2021年）にフォスター制度が爆発的に普及しました。 シェルターが閉鎖を余儀なくされた際、一般家庭へのフォスター依頼が急増。 多くのシェルターが「収容数ゼロ」を達成するという歴史的な出来事が起きました。
イギリス：Cats ProtectionとRSPCAの先進モデル
イギリスのCats Protectionは、ヨーロッパ最大の猫保護団体の一つで、 フォスタリングネットワークを全国に張り巡らせています。
2022年の同団体の報告によると、年間約18万頭以上の猫の世話を行っており、 その多くがフォスターボランティアの家庭を経由して里親のもとへ届けられています。
RSPCA（英国動物虐待防止協会）でも、フォスタリングは主要な保護手段の一つ。 高齢者や障がいを持つ方の入院・施設入所時に、飼育ペットを一時預かりする「緊急フォスター制度」も整備されており、 動物福祉と人間福祉を同時に支える仕組みとして機能しています。
オランダ：「殺処分ゼロ」を達成した国の仕組み
オランダは世界で初めて犬の殺処分ゼロを達成した国として知られています。
その背景には、フォスター制度の普及だけでなく、
- 不妊去勢手術の徹底的な普及
- 動物虐待への厳格な法律（最高3年の禁固刑）
- 地方自治体と民間団体の連携
といった多層的な取り組みがあります。
フォスター制度はあくまでもパズルの一ピースですが、 オランダの事例は「制度・法律・文化・教育」が揃ったときに何が実現できるかを示しています。
日本のフォスター制度：現状と先進的な取り組み
日本でのフォスター制度の現状
日本では、行政主導のフォスター制度はまだ発展途上です。 一部の自治体や民間保護団体が独自に一時預かりボランティアを募集していますが、 組織的・体系的なフォスタープログラムは限られています。
先進的な取り組みとして注目されているのが以下の事例です。
東京都動物愛護相談センター（東京都）では、 引き取り数の削減と譲渡促進を目的に、一時預かりボランティア制度の拡充を進めています。 2023年には犬・猫合わせた譲渡頭数が過去最高を更新し、 フォスター経由の譲渡も一定数を占めるようになっています。
NPO法人アニマル・ドネーションやピースウィンズ・ジャパン（ピースワンコ）などの民間団体でも、 フォスターボランティアの組織化を進めており、独自のマニュアルや研修プログラムを整備しています。
日本で制度が広がりにくい理由
なぜ日本ではフォスター制度の普及が遅れているのでしょうか。 主な要因を整理すると：
- 住居環境：ペット不可物件が多く、フォスター可能な住環境が限られる
- 文化的背景：「一時的に預かって手放す」ことへの心理的抵抗感
- 情報・教育の不足：フォスター制度そのものを知らない人が多い
- 制度的整備の遅れ：行政・民間の連携体制が不十分
- 獣医療費の問題：フォスター中の医療費負担が不明確な場合がある
これらの課題は、欧米でも過去に経験したものばかりです。 制度設計と社会啓発によって、確実に解決できる問題です。
フォスターの具体的な始め方：実践ステップガイド
保護犬・保護猫のフォスターを始めるための、具体的な手順を紹介します。
STEP 1：情報収集と団体選び
まず、あなたの地域で活動している保護団体や行政の動物愛護センターを調べましょう。
- 環境省の「動物の愛護と適切な管理」ページ
- 各都道府県・市区町村の動物愛護センター公式サイト
- 「フォスター ボランティア ＋地域名」で検索
信頼できる団体を選ぶポイントは以下の通りです。
- 法人格を持っているか（NPO法人・一般社団法人など）
- 活動実績と透明性があるか（会計報告の公開など）
- フォスターへのサポート体制が明記されているか
- 動物の医療・健康管理が適切に行われているか
STEP 2：説明会・研修への参加
多くの団体では、フォスター登録前に説明会や研修を設けています。
この場では以下のことを確認しましょう。
- フォスター中の費用負担の範囲
- 緊急時（動物の体調不良・事故など）の対応フロー
- フォスター期間の目安と終了時の手続き
- 次のフォスターや里親へのつなぎ方
STEP 3：受け入れ環境の整備
動物を迎え入れる前に、環境を整えます。
犬の場合
- クレート（ケージ）の設置
- 脱走防止のための室内・玄関の確認
- 散歩できる環境の確認
- 他のペットがいる場合は対面の手順を確認
猫の場合
- 専用の部屋または区切られたスペースの確保
- トイレ・フードボウル・水飲み場の設置
- 脱走防止（窓・扉の確認）
- 高い場所への逃げ場の確保
STEP 4：受け入れ〜フォスター期間
動物を迎えたら、最初の数日は静かな環境で過ごさせましょう。 無理にスキンシップを求めず、動物が自分から近づいてくるのを待つことが大切です。
日々の観察記録をつけることをおすすめします。
- 食欲・排泄の状態
- 行動の変化（恐怖反応、社交性の変化など）
- 他のペット・人との相性
この記録が、後の里親マッチングに非常に役立ちます。
STEP 5：里親へのバトンタッチ
フォスター期間中に観察したことを、団体や里親候補者に正直に伝えましょう。
「苦手なもの」「得意なこと」「必要なケア」——こうした情報こそが、 里親との長期的な関係成功の鍵になります。
フォスター制度のメリット・デメリット
メリット
動物にとって
- シェルターより安心できる家庭環境で過ごせる
- 社会化・行動矯正がしやすい
- 個別のケアを受けられる
- 里親候補者に「家庭での様子」を正確に伝えられる
フォスターボランティアにとって
- 終生飼育のコミットメントなく動物と関われる
- 動物の行動・ケアについて学べる
- 社会貢献の実感を得られる
- 里親を検討する「試し期間」としても機能する
社会・行政にとって
- シェルターの収容スペースを有効活用できる
- 譲渡成功率の向上
- 返却率の低下
- 行政コストの削減
デメリット・課題
フォスターボランティアにとって
- 情が移って手放すときに辛さを感じる
- 動物の医療ニーズが高い場合、負担が大きい
- 生活スペースや同居動物への影響
制度・運営面
- ボランティアの質や知識のばらつき
- 緊急時の対応体制の整備が必要
- フォスター中の事故・問題行動への対処
日本特有の課題
- 住居制限（ペット不可物件）
- 認知度の低さ
- 行政との連携不足
これらのデメリットは、適切な研修・サポート体制と情報提供によって多くが軽減できます。
実体験エピソード：フォスターが変えた、ある猫の物語
ここで、フォスター制度が実際にどう機能するかを示す、エピソードをご紹介します。
東京都内に住むAさん（38歳・会社員）は、2年前に初めてフォスターボランティアを体験しました。
地域の保護猫団体から依頼されたのは、「極度の人間不信」と記録されていた3歳のキジトラ猫、ムギ。 シェルターでは常にケージの隅で丸まり、スタッフが近づくと威嚇していたといいます。
「最初の1週間は、存在すら確認できないくらい隠れていました。 ご飯を置いても、私がいる間は食べない。 でも、必ず食べてくれる。それだけが唯一の安心材料でした」
2週間が経った頃、ムギは少しずつAさんの手からおやつを食べるようになりました。 1ヶ月後には、隣に座ることを許してくれるように。
「ムギの変化を記録してSNSに投稿していたら、その投稿を見た方から『引き取りたい』という連絡が来たんです」
里親となったのは、シニア猫の飼育経験がある50代のご夫婦。 Aさんからムギの詳細な観察記録を受け取り、「この子のペースに合わせます」と言ってくれたといいます。
引き渡しの日、Aさんは泣きました。 でも後悔はなかったと言います。
「フォスターをして初めて気づいたんです。私一人では一匹しか助けられない。 でも橋渡し役に徹すれば、次の子を助けることができる。それがフォスターの意味だと思います」
このエピソードが示すように、フォスターは「一時的な関わり」ではなく、 動物の人生を変える深い意味を持つ活動です。
フォスターに関する注意点
フォスターを始める前に、必ず確認・理解しておくべき注意点があります。
1. 団体との契約・取り決めを必ず文書で確認する
口頭の合意だけでは、トラブルの原因になります。 費用負担の範囲、緊急時の連絡先、フォスター終了の手続きなどは、 書面または明確なガイドラインとして確認しましょう。
2. 同居する家族全員の同意を得る
フォスターは家族全体の生活に影響します。 アレルギーを持つ家族がいないか、子どもが動物を怖がらないかなど、 事前に全員で話し合うことが不可欠です。
3. 受け入れる動物の特性を事前に把握する
「どんな子でも受け入れます」という気持ちは大切ですが、 現実的に対応できる範囲を把握することも同じくらい重要です。 特にケガや病気の動物、行動問題を持つ動物のフォスターには、一定の知識と環境が必要です。
4. フォスター終了後の自分のケアも忘れずに
動物と別れることで、「二次的な悲嘆（グリーフ）」を感じるフォスターボランティアは少なくありません。 感情を抱えることは自然なことです。 団体内のコミュニティや、他のフォスター経験者とつながることで、 この感情を健全に処理できる場を持っておきましょう。
今後の社会的視点：動物福祉が変える日本の未来
「殺処分ゼロ」から「シェルターゼロ」へ
世界の動物福祉先進国が目指しているのは、いまや「殺処分ゼロ」の先にある「シェルターゼロ」です。
つまり、すべての保護動物が家庭のフォスターを経由して里親のもとへ届く社会。 物理的なシェルター施設そのものへの依存を減らし、地域のコミュニティが動物を支える社会です。
これは夢物語ではありません。 アメリカの一部都市やオランダの一部地域では、すでに実現に近い状況が生まれています。
日本の法制度と今後の方向性
日本では2019年の動物愛護管理法の改正により、 終生飼育の責任、繁殖業者への規制強化、虐待罰則の引き上げなどが実現しました。
次のステップとして期待されるのは：
- フォスター制度の法的・制度的な位置づけの明確化
- 自治体によるフォスターボランティア支援（費用補助・研修提供など）
- ペット不可物件でのフォスター活動への法的配慮
- 動物福祉教育の学校への導入
こうした変化は、市民の声と実践が動かします。
企業・地域コミュニティとの連携
欧米では、企業がフォスタープログラムを社会貢献活動として支援するケースが増えています。
- ペット用品企業によるフォスター用物資の無償提供
- 動物病院のフォスター向け医療費割引
- 不動産会社によるフォスター可能物件の拡大
日本でも、こうした産官学民の連携が進めば、フォスター制度の普及は一気に加速するでしょう。
また、地域コミュニティにおいては、「地域猫活動」とフォスター制度を組み合わせることで、 TNR（捕獲・不妊去勢・元の場所へ戻す）活動との相乗効果も期待できます。
「動物福祉」が経済・社会指標になる時代
国際的に見ると、動物福祉の水準は国の豊かさや成熟度の指標の一つとして注目されています。
World Animal Protection（世界動物保護団体）が発表する「動物保護指数（API）」では、 日本はD評価（A〜Gの7段階中）に留まっています。
これは、動物虐待防止法の実効性、動物福祉教育の充実度、政府の取り組みの積極性などが 欧米に比べて依然として低いことを示しています。
フォスター制度の普及は、この評価を引き上げる有効な手段の一つです。 そしてそれは、日本が「動物を大切にする国」として国際社会に示す機会でもあります。
まとめ：フォスターは、動物福祉の新しい形
保護犬・保護猫のフォスター制度について、欧米の最先端事例から日本の現状、 具体的な始め方まで、幅広くお伝えしてきました。
改めて重要なポイントを整理します。
- 日本の殺処分数は減少しているが、シェルターの収容・環境問題は依然深刻
- フォスター制度は、動物の社会化・リハビリ・マッチング精度向上に直接貢献する
- 欧米ではフォスターは動物保護の「当たり前」のインフラとして機能している
- 日本でも先進的な団体・自治体が取り組みを進めており、普及の余地は大きい
- フォスターは特別なスキルがなくても始められるが、準備と情報収集は不可欠
- 制度・法律・文化が揃ったとき、日本の動物福祉は大きく変わる
フォスター制度は、一匹の動物の命と未来を変えます。 そして、その積み重ねが社会を変えます。
「終生飼育は難しいけれど、何かしたい」——そう感じているあなたに、 フォスターという選択肢を、ぜひ前向きに検討してみてください。
今日できる一歩：お住まいの地域の保護団体または動物愛護センターに連絡し、フォスターボランティアの登録条件を確認してみましょう。
本記事は環境省公開データおよび各団体の公開情報をもとに作成しています。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
最終更新：2026年
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