はじめに｜あなたの街にも、まだ「禁止の罠」があるかもしれない

 

「まさか、こんな罠がまだ使われているなんて」——

スコットランドのミントロー（Mintlaw）で発生した猫の死亡事件は、動物福祉に関心を持つ多くの人に衝撃を与えました。

使われていたのは「ジン・トラップ（Gin Trap）」と呼ばれる捕獲罠。スコットランドでは50年以上前に法律で禁止されたはずの器具です。

 

それでも違法わなによる動物の死傷事件は後を絶ちません。

この記事では、スコットランドの事件を詳細に解説しながら、日本における違法わな・違法捕獲の現状、そして私たちにできることを徹底的に掘り下げます。

 

⚠️ この記事でわかること

• ジン・トラップとは何か、なぜ危険なのか
• スコットランドの事件の詳細と法的背景
• 日本の違法わな問題のリアルなデータ
• わなを発見した場合の正しい対応手順
• 動物福祉の国際的潮流と日本の現状

　

スコットランドの猫死亡事件｜違法わなの実態と現状データ

 

ミントロー事件の詳細

 

スコットランド北東部アバディーンシャー州ミントロー（Mintlaw）で、地域住民が飼い猫を行方不明と気づいたのは2024年のことでした。

 

数日後、猫の遺体は「ジン・トラップ（Gin Trap）」にかかった状態で発見されました。

ジン・トラップとは、バネ式の金属製挟み罠です。獲物の脚を強力なバネで締め付け、骨折・裂傷・壊死を引き起こします。ターゲットとされるのはキツネやウサギなどの野生動物ですが、猫・犬・猛禽類などの意図しない動物（いわゆる「バイキャッチ」）が犠牲になるケースが後を絶ちません。

 

⚠️ 法律上の事実

 

ジン・トラップはイギリスにおいて1954年の害獣駆除法（Pests Act 1954）によって使用・設置が禁止されており、スコットランドでは1973年以降も明確に違法とされています。違反した場合は刑事罰の対象となり、有罪判決を受ければ罰金または禁固刑が科される可能性があります。

　

スコットランド動物保護団体・警察の対応

 

この事件を受け、スコットランド動物虐待防止協会（SSPCA）およびスコットランド警察（Police Scotland）が合同で捜査を開始しました。

SSPCAの主任捜査官は声明の中で、「このような罠を使用した者は動物虐待の重大な罪を犯している」と強調しています。

スコットランドでは過去10年間でも同様の事件が複数報告されており、SSPCAの年次報告書（2023年）によると、わなによる動物被害の相談件数は年間150件を超えています。しかし実際の摘発・起訴件数は相談件数を大きく下回るのが現状です。

 

　

なぜ禁止から70年経っても違法わなが使われるのか

 

根本的な問題は「入手経路の多様化」と「取り締まりの困難さ」です。ジン・トラップは今日でもインターネット上の個人売買や農業用品市場の一部で流通しており、購入自体を完全に防ぐことは難しい状況です。

• 広大な農地・私有地での設置は発見が遅れがちで、証拠収集が難しい
• 監視カメラの未設置地域が多く、設置者の特定が困難
• 農業者の一部が「害獣駆除の伝統的手法」として習慣的に使い続けているケースがある
• 罰則の抑止力が弱いと指摘する専門家も多く、法改正を求める声が上がっている
• 隣人・コミュニティへの通報意識の低さも摘発率を下げる要因のひとつ

 

よくある疑問と回答｜違法わな・ジン・トラップについてのQ&A

 

Q. ジン・トラップとはどのような罠ですか？動物にどんな影響がありますか？

 

A. ジン・トラップは強力なバネで動物の脚を挟み込む金属製の挟み罠です。体重のある動物が踏み込むと瞬時に閉じ、骨折・神経損傷・血流遮断を引き起こします。

長時間放置されると患部の壊死、パニックによる自傷、脱水・低体温による死亡につながります。ターゲット以外の猫・犬・野鳥・人間の子どもが被害を受けるリスクも極めて高い、残酷な器具です。

　

Q. スコットランド（英国）では違法わなの使用にどんな罰則がありますか？

 

A. 英国では「動物福祉法（Animal Welfare Act 2006）」および「野生生物・農村地方法（Wildlife and Countryside Act 1981）」等の複数の法律が適用されます。

違反が認定された場合、最大5年の禁固刑または無制限の罰金が科される可能性があります。スコットランドでは2020年の法改正により、処罰の上限がさらに引き上げられました。

　

Q. 日本でも同様の違法わなは使われているのですか？

 

A. はい、日本でも使用が制限・禁止されている罠の違法使用は確認されています。「くくり罠」「はこ罠」などは適切な免許と届出のもとでのみ使用が許可されていますが、無届けや禁止場所での設置が後を絶ちません。

 

また、イノシシや鹿などの害獣駆除を名目に、意図せず猫・犬・希少種が被害を受けるケースも報告されています。環境省の「鳥獣保護管理法」違反として摘発される件数は年間数十件に上ります。

　

Q. 近所でわなを発見した場合、どうすればよいですか？

 

A. 絶対に素手で触れないでください。設置者が不明な罠は、

1. 警察への通報（110番）
2. 市区町村の農林水産・環境担当窓口への連絡
3. 動物保護団体への相談

の順に対応するのが基本です。罠の位置・形状をスマートフォンで撮影しておくと、行政・警察の調査に役立ちます。

　

Q. 合法的なわなと違法なわなの違いを教えてください。

 

A. 日本では「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」が捕獲行為を規制しています。

狩猟免許取得者が定められた期間・場所・方法で設置するわなは合法ですが、①免許なし、②禁止区域、③禁止器具（はなし捕獲器、毒薬、爆発物等）の使用は違法です。「くくり罠」でも踏み込み部分の直径が規定されており、規格外のものは使用禁止です。

　

日本の違法わな問題｜現状データと行政の対応

 

鳥獣被害と捕獲制度の現状

 

日本では農林水産省の統計（2023年度）によると、野生鳥獣による農作物被害額は年間約155億円（農林水産省「鳥獣被害の現状と対策」）に上ります。

被害を防ぐために全国の市区町村が「有害鳥獣捕獲」を実施していますが、捕獲に使用できるわなの種類・規格は厳格に定められています。

 

　

環境省データに見る違法捕獲の実態

 

環境省の「鳥獣保護管理法に係る違反事件の検挙状況」（2022年度）によると、全国で年間30〜60件程度の鳥獣保護管理法違反が摘発されています。

 

ただし、この数字は「発覚・摘発された件数」に過ぎず、山間部や私有地での違法設置は発見されないまま終わるケースが相当数あると専門家は指摘しています。

 

📊 参考データ｜日本の鳥獣被害・捕獲統計（農林水産省・環境省）

• 農作物の鳥獣被害額：約155億円／年（2023年度、農林水産省）
• シカ捕獲数：約72万頭／年（2022年度、環境省）
• イノシシ捕獲数：約53万頭／年（2022年度、環境省）
• 鳥獣保護管理法違反摘発件数：30〜60件程度／年（環境省）

　

猫・犬への影響——バイキャッチ問題

 

日本でも「猫や犬が罠にかかった」という報告は後を絶ちません。山間部や農村近郊の地域猫・放し飼いの犬が、農家などが設置したわなに意図せずかかってしまうケースです。

環境省が定めるくくり罠の規格（踏み込み直径12cm以下）は、中型以上の動物を対象としていますが、猫のような小型動物でも踏み込むと拘束されます。

 

合法的に設置されたわなであっても、猫がかかった場合は速やかに獣医師に診せる義務があり、動物愛護法の観点からも放置は許されません。

 

 

捕獲わな制度のメリット・デメリット｜動物福祉の視点から検証する

 

「罠で害獣を駆除すること」自体は法令の範囲内では認められていますが、その方法には動物福祉的観点から見たプラス面とマイナス面が存在します。感情論だけでなく、客観的に整理することが重要です。

 

✅ 合法的な捕獲わなの利点

• 農業被害を効果的に軽減できる
• 銃器と比べて周辺住民への危険が低い
• 生け捕りのはこ罠は、場合によっては動物を生かしたまま移動・処分できる
• 規格が定められているため、非対象動物への被害をある程度制限できる
• 個体数管理として生態系保全に貢献する場合がある

❌ わな捕獲の問題点・リスク

• 猫・犬・猛禽類などバイキャッチのリスクが常に存在する
• かかった動物が長時間苦しむ可能性がある（毎日見回り義務があるが守られないケースも）
• 違法設置・違法器具の使用を防ぎきれない
• 農村部では「習慣的使用」が違法への意識を薄めるケースがある
• 野生動物の過剰捕獲が生態系に悪影響を与えることがある

　

「人道的捕獲」という国際標準の考え方

 

国際標準化機構（ISO）や国際獣医師会（WVA）は、野生動物の捕獲において「人道的捕獲（Humane Trapping）」の基準を定めています。これは「必要最小限の苦痛で、できる限り速やかに、対象種のみを捕獲する」という考え方です。

 

日本でも農林水産省・環境省がこの考え方を取り入れつつありますが、現場レベルでの徹底はまだ道半ばです。スコットランドの事件は、「禁止から何十年経っても、制度だけでは根絶できない」という現実を改めて突きつけています。

　

実体験レポート｜わなによる動物被害の現場から

 

CASE 1｜農村地帯での事例

地方在住の動物保護ボランティア・Aさん（40代・仮名）は、2023年春、山すそに隣接した農地の端でくくり罠にかかった地域猫を発見しました。

 

「足首に罠のワイヤーが食い込み、皮膚が裂けていました。猫は恐怖と痛みで暴れていましたが、私が近づいたときには動けなくなっていました」

 

Aさんはすぐに市の農林担当窓口へ連絡。農家が届出のもと合法的に設置した罠でしたが、「猫がかかった場合の対応」については農家側も十分に把握していなかったと言います。猫はその後、動物病院で治療を受け一命をとりとめましたが、後遺症が残りました。

 

Aさんはこう振り返ります。「合法かどうかの話ではなく、設置者が『どんな動物がかかるかわからない』という意識を持てていない。そこが一番の問題だと思います」

　

CASE 2｜ミントロー事件の教訓

 

スコットランドのミントロー事件で猫を亡くした飼い主は、地元紙のインタビューに対し「二度と同じ悲しみを誰にも味わってほしくない」と語りました。

 

SSPCAの捜査官は「ジン・トラップがいまだに流通・使用されていること自体、制度の穴を示している」と指摘。現地では事件を受けて地域住民が自発的にパトロール活動を始め、SNSを通じた目撃情報の共有が活発化しました。

「動物保護は個人の感情論ではなく、地域全体の問題」という認識が、スコットランドの市民社会に根付きつつあることを感じさせるエピソードです。

　

わな・動物被害に遭遇したときの注意点と対応手順

 

⛔ わなを発見したとき：絶対にやってはいけないこと

• 素手で罠に触れない——バネ式の罠は触れるだけで作動することがあり、指の切断や骨折のリスクがあります
• 設置者が不明な罠を勝手に撤去しない——証拠隠滅になる可能性があります。写真を撮影して行政・警察に届け出てください
• かかっている動物を無理に外さない——慌てて外そうとすることで動物に追加の傷害を与えることがあります。獣医師・専門家を呼ぶか、行政へ連絡を
• SNSへの投稿を急がない——動物が傷ついている写真・映像の無断拡散は、閲覧者への精神的ダメージや捜査への影響を生じさせることがあります

✅ 正しい対応フロー

1. 現場の安全を確認——自分自身の安全を最優先に。罠に近づく前に足元・周囲を確認
2. 写真・動画で記録——罠の種類・位置・状況を複数枚記録しておく（証拠として重要）
3. 110番（警察）または市区町村へ連絡——違法の疑いがある場合は警察へ。合法の可能性がある場合は農林水産・環境担当窓口へ
4. 動物が生存している場合は動物病院へ——最寄りの動物病院に電話し、搬送方法を指示してもらう
5. 地域の動物保護団体へ情報共有——再発防止のため、地域のボランティア・保護団体と情報を共有する

---

📞 相談・通報先まとめ

• 警察：110番（違法設置の疑いがある場合）
• 市区町村農林水産・環境担当課：合法わなの管理確認・相談
• 都道府県動物愛護センター：猫・犬が被害を受けた場合
• 環境省自然環境局：野生鳥獣に関する違法捕獲の情報提供
• 日本動物虐待防止会（JAVA）：動物虐待全般の相談窓口
• 動物愛護管理法に基づく通報制度：各都道府県の動物愛護担当窓口

---

　

動物福祉の未来｜違法わな問題が示す社会的課題と国際的潮流

 

欧州・英国の動物福祉法制の進化

 

スコットランドのミントロー事件は、単なる地域の事件にとどまりません。欧州では動物福祉に関する法律の整備・強化が急速に進んでいます。

 

　

日本の動物福祉政策の現在地

 

日本でも「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」の改正が2019年に行われ、虐待行為への罰則が強化されました。しかし野生動物の捕獲や害獣駆除に関しては、農業政策・環境政策・動物福祉政策が複雑に絡み合い、一元的な法整備が遅れている現状があります。

特に課題とされているのが以下の3点です。

• 捕獲後の管理義務の明確化——「捕まえたらどうするか」の規定が不十分で、バイキャッチ動物の扱いが現場任せになりやすい
• 見回り義務の徹底——法律上は原則毎日のわなの確認が義務づけられているが、実態として守られていないケースが多いと指摘されている
• 地域住民・農業者への教育——違法わなの危険性や合法的な害獣対策の代替手段についての普及啓発が不十分

　

国際的な「人道的捕獲」基準の広がり

 

国際獣医師会（WVA）やInternational Humane Trapping Standards（AIHTS）などの国際機関・協定では、野生動物の捕獲に際して「苦痛の最小化」「非対象種の保護」「迅速な処置」を義務化する方向に動いています。

日本もこうした国際標準に対応した法整備・行政指導の強化が求められており、動物福祉の専門家からは「鳥獣保護管理法と動物愛護管理法の連携強化」を求める声が上がっています。

　

市民・消費者の役割——「社会的圧力」が法律を変える

 

スコットランドのSSPCAが指摘するように、違法わなの根絶には法律だけでは限界があります。市民社会の監視・通報・声なき動物への代弁が、法の執行を支える重要な力になります。

英国では動物福祉団体の活動・市民の通報・メディア報道が相まって、違法行為の摘発率向上や法改正につながった事例が複数あります。日本でも同様の「市民の目」が、動物福祉の底上げに直結するのです。

　

まとめ｜違法わな問題から私たちが学ぶべきこと

 

スコットランド・ミントローで起きた猫の死亡事件は、「禁止から50年以上経った今も、違法わなは消えていない」という厳しい現実を示しました。

• ジン・トラップは英国で1954年から禁止されているが、違法使用は今も続いている
• 日本でもバネ式挟み罠は禁止されており、無届けわなの設置は鳥獣保護管理法・動物愛護管理法違反となる
• 年間30〜60件の摘発件数は氷山の一角であり、実態はより深刻な可能性がある
• 農業被害対策として「合法的なわな」を使う場合も、バイキャッチへの対応・毎日の見回り義務が課されている
• わなを発見したら、触れずに写真を撮り、警察や市区町村へ通報することが重要
• 日本の動物福祉政策は欧州と比べると整備が遅れており、市民の声と行動が法改正を後押しする

「動物が苦しまない社会」は、一人ひとりの関心と行動の積み重ねによって初めて実現します。

---

🐾 もしあなたの周囲で不審なわな・動物被害を見かけたら、今すぐ地域の窓口や動物保護団体へ通報してください。

あなたの一報が、次の命を救うかもしれません。この記事をシェアして、動物福祉の輪を広げましょう。

---

参考情報・出典

• 農林水産省「鳥獣被害の現状と対策」2023年度版
• 環境省「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」
• 環境省「第12次鳥獣保護管理事業計画の策定について」
• Scottish SPCA（SSPCA）年次報告書 2023
• 英国 Pests Act 1954 / Animal Welfare Act 2006
• 農林水産省・環境省「鳥獣保護管理法の概要」令和4年版
• 厚生労働省「動物の愛護及び管理に関する法律の概要」2019年改正版
• International Humane Trapping Standards（AIHTS）国際協定文書

---

© 2024 動物福祉専門メディア｜Animal Welfare Japan. 本記事は動物福祉の啓発を目的として作成されています。法律に関する最新情報は各省庁・自治体の公式情報をご確認ください。

 

 

古着買取、ヴィーガン食品やペットフードの買い物で支援など皆様にしてもらいたいことをまとめています。
参加しやすいものにぜひ協力してください！

 

 

猫スペースきぶん屋が皆様に協力していただきたいこと一覧